スポンサーサイト
--.--.--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
投信残高65兆円!! 06年12月14日
2006.12.17(Sun)
 11月末の投信残高、過去最高の65兆円=投信協会 2006年12月13日 投資信託協会によると、11月末の投信(公募)残高は前月比9038億円増(1.4%増)の65兆0056億円となり、4カ月連続で過去最高を更新した。投資家の分配ニーズは依然として強く、複数資産に投資するバランス型のファンド・オブ・ファンズ(FOFs)や分配型ファンドには高水準の資金流入が続いている。  投信の中で最も残高の多い株式投信は、前月比3.2%増の52兆7186億円となり、バブル期につけた過去最高残高45兆5494億円(1989年12月末)を上回った今年6月以降、6カ月連続で過去最高水準を更新している。  株式投信への資金流入(設定額─解約額・償還額)は1兆2525億円で前月比25%増加。資金流入は2003年8月から続いている。  10月は東証株価指数(TOPIX)がマイナス0.9%、日経平均株価が0.8%とわずかながら低下したが、株式投信全体では3663億円の運用増を確保した。  追加型株式投信を商品分類別でみると、国際株式型は16カ月連続で資金が流入し、一方で国内株式型は2005年9月以来14カ月ぶりに資金が流出した。他に資金が流出したのはインデックス型と業種別インデックス型、派生商品型など。  11月のFOFsへの資金流入額は6660億円で、通常月の流入額(5000億円程度)を上回る額となった。分散志向の高まりを受け複数資産(=複数ファンド)に投資する分配型FOFsへの資金流入が拡大しているためで、FOFsを含む毎月分配型投信の純資産残高は25兆円台の大台にのせた。   公社債投信(除くMRF)は、前月比673億円の資金減となり、2カ月ぶりの減少となった。MMFも352億円の資金減。いずれも「毎月恒常的に出る資金流出額の範囲内の額」(投信協会)としている。
スポンサーサイト
REIT売れてますね
2006.12.18(Mon)
世界的に金利低下または低下予想が大半を占める中日本もREIT市場は堅調です。


投信情報サービス会社リッパーによると、上場REIT(不動産投資信託)に投資する国内籍の公募ファンドは11月末で141本、純資産残高は前月比5275億円増(同9.7%増)の5兆9510億円となり、6兆円が目前に迫っている。このうち海外型は同4141億円増(同11.6%増)の3兆9817億円と4兆円が目前だ。

 REITファンド141本中107本(76%)は定期的に分配金を受け取れる分配型スタイルのファンドになっている。一般的に、REITファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスク分散、資産分散の投資対象として注目されている。分配実績も、外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がなく、むしろ分配実績が高いファンドもあるほか、安定的な分配実績が人気を集めている。

 純資産残高が最大のファンドは、日興アセットマネジメントの「財産3分法ファンド(不動産・債券・株)毎月分配)」で1兆1693億円(前月末1兆1125億円)。2位は野村アセットマネジメントの「グローバルREITオープン」5444億円(同5031億円)で、3位も野村アセットの「野村世界不動産投信」3187億円(同3158億円)となった。

日本株強気 ニュース
2006.12.19(Tue)
米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に行った調査によると、回答した54社のうち88%が今後1年間の日本株(全般)のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。

 3カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は80%だった。 

 同社は今年3月、運用機関の最高投資責任者(CIO)やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始した。今回の調査は11月27日から12月4日の間に98社を対象に実施したもので、海外の運用機関も含めて54社から回答を得た。 

 日本株式(全般/小型株)、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債(投資適格債)、短期金融商品(現金)、円(対ドル)、不動産の10分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式(全般)。日本の株式は夏場以降、世界の主要株式市場に遅れをとったが、「大多数の運用機関は、日本経済の回復基調に変化がなく、企業の増益基調も続くとの見方を持ち続けている」(ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役の木口愛友氏)。

 ただ、日本株式の水準について「割安」とみる運用機関の比率は、前回の60%から55%に低下した。これについてラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の木口氏は、企業の中間決算発表で通期業績予想の上方修正が期待されていたほど多くなかったため、バリエーション面での魅力度が薄れたとみている。 

 セクター別では資本財、情報技術、金融、一般消費財・サービスなど景気敏感セクターを中心に強気度合いが高く、前回調査と傾向は変わらなかった。 

 ライブドア・ショック以降続いてきた大型株優位の展開については、「年内に終わる」との回答が15%、「来年3月ごろまで続く」との回答が42%で、「小型株劣位の状況がそろそろ出口に近づいているとの認識が高まっている」(木口氏)という。

野村がオルタナティブに力が入っていますね。
2006.12.28(Thu)
オルタナティブ投資に力が入っていますね。
以下ニュースです。

野村ホールディングス<8604>は19日、米投資運用会社フォートレス・インベストメント・グループ(本社ニューヨーク)の株式15%を約1040億円(約8億8800万ドル)で取得することで合意したと発表した。野村の顧客である機関投資家に対し、代替商品(オルタナティブ)運用・投資を強みとするフォートレスの投資商品を提供できるようにする。フォートレスにとっても、野村との連携でアジアの顧客にアクセスでき、業務拡大が狙えるため、双方の思惑が一致した。

 野村は株式の取得を07年1月に完了する予定。

 フォートレスはオルタナティブ運用やプライベートエクイティ投資、ヘッジファンド投資・運用に特化した運用会社で、06年9月末時点で運用資産残高は約3兆円(約260億ドル)。

 野村は今年11月、電子取引ブローカー大手のインスティネット(本社ニューヨーク)の買収も決め、機関投資家向けの業務拡大を図っている。


グローバルソブリン(グロソブ)流出
2006.12.31(Sun)
公募投信で最大の国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の12月の資金流入状況(設定額─解約額)が2000年2月以来、6年10カ月ぶりに純流出になることがわかった。ユーロ高/円安の進展で、ユーロ建ての比率が高いグロソブの基準価格が上昇し、利益確定のための解約が増加したことが背景にある。

 一方、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」の資金流入は2500億円を超える見通しで、同ファンドにとっては月間の流入額で過去最高になる見通し。

 野村総合研究所(NRI)が12月27日までの追加型株式投信の設定解約状況で試算したデータ(概算)によると、国際の「グロソブ」は約220億円の流出になっている一方、ピクテの「グロイン」は12月の資金流入額ランキングでダントツのトップとなっている。

 国際の「グロソブ」はこれまで定期分配型ファンドの走りとして1997年12月に設定されて以来、年金受給世代や退職を控えた団塊世代を中心に年金の補完商品として人気を集めてきた。当初の定期分配型ファンドは「グロソブ」のように世界のソブリン債に投資するファンドが主流だったが、最近はハイ・イールド債や海外の高配当株、REIT(不動産投信)など、投資先が多様化している。特に世界の公益株等に投資しているピクテの「グロイン」は、販売会社の拡大や投資家の分散志向の高まりで、人気化している。

 国際投信によると、12月の「グロソブ」の設定解約状況は、設定は前月とほぼ変わらずにあるものの、解約が前月の約1.6倍に膨らんでいる。「グロソブ」には基準価額が7800円を割り込んでくると買いが増え、一方で8000円を超えてくると解約が増えるという傾向がある。解約額増加の要因について、同社は「ユーロ高による基準価額の上昇」(広報担当者)を挙げている。

 NRIによると、12月はニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」やドイチェ・アセット・マネジメントの「DWSロシア・欧州新興国株投信」で200億円を超える資金流出になっているもよう。

 一方、ピクテの「グロイン」に次いで野村アセットマネジメントの「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」が1000億円近い流入になっている。

 資金流入上位20本の資金流入額合計は27日時点で1兆1500億円を超えており、一方で資金流出ファンド上位20本の合計は2500億円強にとどまっている。12月の投信への資金流入は加速してきた貯蓄から投資への流れに、ボーナスシーズンという季節的要因も加わり好調に推移したもようだ。

BRICsファンド資産残高最高の水準
2007.01.03(Wed)
国内で販売されているBRICs諸国の株式・債券に投資するファンドの11月末純資産残高は前月比0.7%増の4804億6118万円となった。

 BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語。この4カ国をメーンに投資しているファンド(うち2カ国以上投資)をBRICsファンドとしてロイターが独自に集計した。

 11月末現在、国内で販売されているBRICs諸国ファンドは国内籍9本、外国籍5本の計14本。4月に記録した過去最高残高まであと約108億円に迫っている。
MSN ニュースから日本株総強気って
2007.01.04(Thu)
こういう時って気をつけなければいけないんですよね。初めの数ヶ月は儲かるんですけど、その後大やけどって言うパターンが多い。

米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に行った調査によると、回答した54社のうち88%が今後1年間の日本株(全般)のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。

 3カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は80%だった。 

 同社は今年3月、運用機関の最高投資責任者(CIO)やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始した。今回の調査は11月27日から12月4日の間に98社を対象に実施したもので、海外の運用機関も含めて54社から回答を得た。 

 日本株式(全般/小型株)、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債(投資適格債)、短期金融商品(現金)、円(対ドル)、不動産の10分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式(全般)。日本の株式は夏場以降、世界の主要株式市場に遅れをとったが、「大多数の運用機関は、日本経済の回復基調に変化がなく、企業の増益基調も続くとの見方を持ち続けている」(ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役の木口愛友氏)。

 ただ、日本株式の水準について「割安」とみる運用機関の比率は、前回の60%から55%に低下した。これについてラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の木口氏は、企業の中間決算発表で通期業績予想の上方修正が期待されていたほど多くなかったため、バリエーション面での魅力度が薄れたとみている。 

 セクター別では資本財、情報技術、金融、一般消費財・サービスなど景気敏感セクターを中心に強気度合いが高く、前回調査と傾向は変わらなかった。 

 ライブドア・ショック以降続いてきた大型株優位の展開については、「年内に終わる」との回答が15%、「来年3月ごろまで続く」との回答が42%で、「小型株劣位の状況がそろそろ出口に近づいているとの認識が高まっている」(木口氏)という。
気をつけようインド投信。もうピーク間違いない??
2007.01.05(Fri)
気をつけようインド投信。もうピーク間違いない?? 2006年のプライベートエクイティーによるインド企業への出資が3倍以上に増えた。ファンド業界大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)[KKR.UL]や英国に拠点を置く3iが成長企業を買収した。  調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2006年のプライベートエクイティーファンドのインドへの投資は74億6000万ドルで、前年(22億6000万ドル)の3倍以上となった。  特に目立った大型案件は、KKRによるフレクストロニクス・インターナショナルインドのソフトウエア事業買収(約9億ドル)と、プロビデンス・エクイティー・パートナーズによる通信会社イデア・セルラー買収の2件。  カーライル[CYL.UL]やブラックストーン・グループ[BG.UL]といった有力ファンドが投資機会を狙っているうえ、携帯電話会社のハチソン・エッサーもプライベートエクイティーの手に渡る可能性が出てきており、ファンドのインド投資の勢いは今後も続きそうだという。  しかし、専門家からは、投資リターンへの過度な期待は控えるべきとの声が出ている。  UTIベンチャー・ファンズのラジャ・クマール最高経営責任者(CEO)は、2007年は投資額が100億ドルに達してもおかしくないとしながらも、「このモメンタムが非現実的な期待によって阻害されないよう注意する必要がある」と話している。  ベンチャー・インテリジェンスによると、2006年の投資案件増加をけん引したのはハイテク・セクターで、2005年の46件(4億3400万ドル)から87件(14億7000万ドル)に増えた。  ただ、インド株式市場が47%も上昇したこともあり、上場企業への投資が占める割合は34%から22%に低下した。  ベンチャー・インテリジェンスのアルン・ナタラジャンCEOは「バリュエーションが大幅に上昇する局面で、プライベートエクイティー会社が上場企業に投資するのは合理的とは言えない」としている。
原油下落=ドル安??
2007.01.06(Sat)
原油と為替と株の見通し 抜粋しました。
http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/

オイル価格が2005年6月以来の安値を記録しました。ニューヨーク時間で約2ドルほど下落し、1バレル56ドルを下回る水準です。

在庫水準が予想を上回っている内容の発表を受けて下落しました。米国株は朝方弱含みで推移したものの、オイルの下落で何とかプラス圏を維持する事が出来ました。北米は暖冬の影響もあり昨年に比べて家計に占める光熱費が極端に低く抑えられており、個人消費の下支えになる可能性も出てきております。

さて、オイル価格の下落で、水準的にまだ高いレベルですが、為替にとってはドル安のリスク(円高になる事で日本株の影響を懸念)をはらんでおります。

昨日のメンバー向けサイトのコメントにあるシナリオに行く事を期待しております。

Mikeの為替ポジションも昨日119円半ばで一部ドルショートを取ったようです。彼とは話をしておりおりませんが、オイル価格と為替の動向には注意が必要と常に言っておりましたので、恐らくなんらかなポジション調整を継続するかもしれません。

118円~117円程度のドル安になれば米株にとっては追い風になるものと見ています。


投信成績
2007.01.09(Tue)
今日のニュースです。でもこの間の記事紹介でインドはもうだめと言っていると判断しているので、昨年の成績はあくまでも過去のものです。やはり運用は将来を見ないといけないですよ。

米調査会社リッパーによると、2006年(12月29日までの1年間)の英国籍の投資信託の運用成績ランキングで、不動産やロシア株および中国株に投資するファンドが、調査対象となった1792社の中で上位を占めた。

 トップはネプチューン・ロシア・アンド・グレーターロシア・ファンドで運用成績はプラス56.74%。2位はネプチューン・チャイナのプラス52.27%。ガートモア・チャイナ・オポチュニティーズが3位に続き、プラス47.81%、4位はアバディーン・プロパティ・シェアのプラス45.71%となった。

 結果は、堅調な新興国市場や中国株を反映するかたちとなり、不動産投資のリターンも高かった。

 一方、運用成績が振るわなかったのは日本株ファンド勢。レッグ・メイソン・ジャパン・エクイティ・ファンドがマイナス50.56%で最下位となったほか、他9社の日本株ファンドが下位を占め、昨年の日本株市場のパフォーマンスの悪さを反映した。

PR: ヘッジファンドの生の情報はこちら

日本株ロングショートヘッジファンドマネージャーの投資戦略 by http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。