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オルタナティブ投資1
2006.12.20(Wed)
機関投資家や金持ち層の人だけが買えた商品でヘッジファンドやプライベートエクイティがありますが、今は日本でも個人が買える商品が増えています。 下は野村證券さんのコラムを抜粋しています。 「オルタナティブ」=「代替」って、何の代わりなの 「オルタナティブ」という言葉を聞いたことがありますか? 英語のつづりは「Alternative」、日本語では「選択肢」「二者択一」「他の手段」などの意味があります。 投資の世界で、「オルタナティブ投資」というときは、「代替投資」(だいたいとうし)などと訳されています。 では一体、何の「代替」という意味なのでしょうか? 実は、「オルタナティブ投資」とは、伝統的資産といわれる「株式」や「債券」への投資に対して、新しい投資対象や運用手法の総称です。 「株式」や「債券」などのリスク・リターン特性に対して、これに代わる新しいリスク・リターン特性を持つ、という意味で「代替」という言葉が使われています。 今回は、少し難しそうにみえる「オルタナティブ投資」について、「代替資産」と「代替手法」の2つに分けてご説明していきます。 「代替資産」とは 新しい分野の運用資産といわれる「代替資産」には、「不動産(投資信託)」「商品」「証券化商品」「非公開株式」「ベンチャー・キャピタル」などがあります。このうち、代表的なものとして「不動産投資信託(リート)」「商品」について見てみましょう。 「不動産投資信託(リート)」とは、たくさんの投資家から集めた資金で「不動産」を購入し、そこから生じる賃貸料や売却益を、投資家に配当(分配)するしくみです。 「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとって、「REIT=リート」と呼ばれます。 個人が居住用不動産の購入以外に、さまざまな不動産物件への投資を行うことは資金面の問題などから簡単ではありません。しかし、「不動産投資信託(リート)」を活用することによって、多額の資金をもたない個人でも、不動産投資が可能になります。 「不動産投資信託(リート)」を構成する"不動産"は、伝統的資産である「株式」や「債券」とは異なるリスク・リターン特性を持っていることから、分散投資の対象として有効といえます。 次に「商品(コモディティ)」についてです。 「コモディティ(commodity)」とは、商品、産物などのことであり、石油や小麦など産業や日常生活に必要不可欠なものの総称です。 投資の世界では「商品先物投資」といって、これらの商品の先物を対象とした市場での売買取引が行われています。 具体的には、「エネルギー関連」「穀物」「非鉄金属」「農産物」「畜産物」「貴金属」などがあります。 過去の検証によると、こういった「商品先物」のリスク・リターン特性は、株式や債券のリスク・リターン特性と、景気の局面ごとに異なっています。例えば、株式のリターンが大幅に落ち込む際に、「商品先物」のリターンがプラスを維持する、という局面も見られました。 「商品先物」への投資は、原油価格の高騰などのインフレが進展する局面において、相対的に高い収益が期待できます。 「代替手法」とは 次に、新しい投資手法である「代替手法」について説明します。 「代替手法」とは、株式・債券・金利・為替・商品などの資産を対象にして、売り持ちや先物・オプションなどのデリバティブ(金融派生商品)等を活用して収益獲得を目指す投資戦略をいいます。 「代替手法」を使った運用商品を、「ヘッジファンド」ということもあります。 「代替手法」の具体的な戦略として、「株式市場中立戦略(マーケット・ニュートラル戦略)」「マクロ戦略」などがあります。 「株式市場中立戦略(マーケット・ニュートラル戦略)」とは、株式市場の同行に左右されにくい投資成果を目指す手法で、例えば魅力が高いと判断した銘柄を買い、魅力が低いと判断した銘柄を売る、という戦略(ロング・ショート戦略)が用いられます。株式の買いと売りがほぼ同額となるようにポートフォリオを構築し、市場の影響を抑えつつ、絶対収益の獲得を目指します。 「マクロ戦略」とは、世界の通貨・金利・株式・商品等、核市場における価格のゆがみや矛盾をとらえて、収益機会を見出す戦略をいいます。 資産別戦略を例にとると、世界債券に比べて世界株式の方が魅力が高い、と判断した場合は、世界株式を買い建てし、世界債券を売り建てする、などで収益獲得を目指します。 先進的な運用を取り入れる大規模な米国の大学基金では、オルタナティブ投資を積極的に活用しています。オルタナティブ投資型ファンドは、資産運用の新たな潮流として着目されています。 と言うわけで、オルタナティブ商品にもチャレンジしてみる価値はあるかもしれませんね。
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2006年ヘッジファンドは堅調
2007.01.17(Wed)
日本株の投信の平均収益(06年)は、マイナス2%でした。 こういったときにヘッジファンドはプラスをはじき出す。 1昨年みたいな日本株が40%も上昇した時にはヘッジファンド は見劣りするリターンでしたが、長期的には安心して収益を創出する事が出来る資産には更に注目が集まるでしょう。 米ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、2006年のヘッジファンドの運用成績は、リターンが平均12.99%に上昇、2けた台を達成したものの、米主要株価指数のS&P総合500種指数の上昇率(13.6%)には及ばなかった。  とくに新興市場や転換社債への投資が好調だったことで、ヘッジファンドの昨年のリターンは、05年の9.30%、04年の9.03%を上回った。  一方、企業収益が良好で経済環境も落ち着いていたほか、ガソリン価格の下落や米連邦準備理事会(FRB)が意外な動きに出なかったことなどを背景に、S&P総合500種は、ヘッジファンドの運用成績以上に好調な成績を収めた。
金余りがもたらす状況か
2007.02.23(Fri)
金余りの状況がもたらす現象のように思えるのは私だけではないのでしょうか?

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日本株ロングショートヘッジファンドマネージャーの投資戦略 by http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/



米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの西裕介代表は22日、ロイターのインタビューに応じ、TOB(株式公開買い付け)提案したサッポロホールディングス<2501>について「株主の観点からみるとビールはマイナーだ。マジョリティーは明らかに不動産」と述べたうえで、「そこのところが不十分なら補完する投資家が現れてくれればいいシナリオだ」と語り、現在保有する18.64%のサッポロHD株式の売却を検討する考えを示した。

 西代表はサッポロHDについて「不動産のところで戦略的な買い手が関心を示してくれればよい」と語った。保有するサッポロ株については「売る価値があれば売るし、残る価値があれば残る」と述べた。そのうえで「残るとすれば、(買い手の企業との)株式交換の方法もあり得る」とした。ただ、「あくまで825円の価格で66.6%まで株を増やすのがベストのシナリオというのが、われわれの立場だ」と強調し、サッポロに示したTOB提案の実現を重視する構えを示した。

 インタビューの詳細は以下のとおり。

 <サッポロ経営に関与の意図ない>

 ――サッポロHDにTOB提案したが、その意図は。

 「もともとサッポロは株価が300円の頃から投資をしている。その頃から高く評価していたが、うまく上がった。買い付けの平均コストは460円くらいだが、今はその2倍くらいになっており成功だ」

 「バリュー(割安株)投資は終わったが、さらに大きな投資をするのは、これからは事業の価値の向上を期待するから。それにコミットしたいという意思の表れだ」

 ――事業価値を上げるためにはどうすればいいか。

 「われわれはサッポロの中期経営計画の方向は正しいと思っているので、それに期待する。経営の現体制を維持するので、今までどおりにがんばってくださいということだ。よりよい方法があればディスカッションさせてもらうが、今はノーアイデアだ」

 ――経営に関与する意図は。

 「現状はない。あくまで株主として株を買い増す。経営は任せるというのは提案書に書いてあるとおりだ」

 <825円のTOB価格は変更も>

 ――TOB提案をしてから、サッポロの株価は900円を越えた。

 「現在の評価は、フェアーな範囲内だが、ちょっとオーバーバリューという感じだ。多少、スペキュレーションがある」

 ――買収提案でTOB価格は825円だが、適正か。

 「価格はインディケーションで表現しており、これをベースにディスカッションしようという話。デューデリジェンス(資産評価)して負債がみつかったら下げるかもしれないし、ディスカッションで上げるかもしれない」

 ――現在の株価では、TOBに応じてくれる投資家はいないとみられるが。

 「少なくともわれわれの出した825円の価格は過去10年間でついたことのない値段で、その時点では一番高い評価。ただ、TOBのステージに入ったわけではないし、これからディスカッションが始まるのだから、この価格でどうこうとは時期尚早」

 ――TOB提案は友好的と強調しているが、サッポロの態度が友好的でなければ提案を取り下げるか。

 「反対で支持してくれないならまずその理由を聞かせてほしい。きちっとした理由があれば、よく検討して次の方向を考えるが、今のところ拒否されるシナリオはないと思っている」

 ――経済産業省の北畑隆生事務次官は、スティールに対して「グリーンメーラー的」と指摘し、甘利明経済産業相も「過去の実績をみると確かにグリーンメーラー的」と発言した。

 「非常に心外。グリーンメーラーの定義がわかって発言しているのかと聞きたい。そういう証拠はあるのか、何を持ってグリーンメーラーというのか。少なくともわれわれのファンドはアンフェアーな取引を過去もやったことはないし、これからもありえない」

 ――グリーンメーラーの定義とは何か。

 「会社の株を買い集めて、その会社の経営者のところに行って買収を示唆しながら、その株の買い戻しを強要するのが、グリーンメーラーだ。それはやっていないし、絶対にやってはいけない項目のトップに来るポリシーだ」

 <不動産で関心を示してくれれば>

 ――ビール会社がホワイトナイトの候補になろうと水面下で検討しているようだ。

 「株主の観点からは、サッポロHDのビール事業のウエートはマイナーだ。ホールディングの4つの事業(酒類・飲料・外食・不動産)では、マジョリティーは明らかに不動産事業。そこの事業をマキシマイズしてくれる経営がいい。もし不十分なら補完してくれる戦略的な投資家が現れてくれればいいシナリオだ。今回は不動産のところで戦略的な買い手が関心を示してくれればいい」

 「ただ、たまたま不動産事業がマジョリティーだからそうだっただけで、もしビールがマジョリティーなら、そのようにあるべき」

 ――不動産ファンドなどから関心を寄せる声はあるのか。

 「来ていない。ビール会社を含めて一切、何もコンタクトはない」

 ――スティール側からコンタクトはしているか。

 「していない」

 ――買い手の会社が関心を示してきたら話し合いに応じるか。

 「相手がどういう提案をしてくるか中身次第。中身とは、事業計画、どういうふうに経営にインボルブするか、それを反映した買収の条件。その3つを評価させてもらって、売る価値があれば売るし、残る価値があれば残る」

 ――他社からの提案は、買収提案のTOB価格825円がラインになるか。

 「もちろんそれは最低条件。810円とかなら意味はないし、ちょっとくらいのプレミアムならあまり魅力的だと思わない。それより戦略的な買い手がどういう事業計画を持って買収したいのかということ」

 「もしかしたら株主として残るのがいいかもしれない。前回の明星食品<2900>はそういうケースだ。結局は、日清食品<2897>を通じて株主として残った。売った金額の全額以上を日清に再投資している。同じようなことになるかもしれないし(買い手との)株式交換になるかもしれない」

 ──株式交換も選択肢としてあるのか。

 「ある。本当にシナジーがあるなら、キャッシュとして売るより株主として残ったほうがいい」

 ――戦略的な買い手とは、不動産会社とビール会社を想定しているのか。

 「そういうわけではない。誰が出てくるか分からないし、期待もしていない」

 ――戦略的な買い手が関心を示してくるのがベストのシナリオか。

 「そうではなく、あくまで(TOB提案のとおり)825円の価格で66.6%まで株を増やすのがベストのシナリオというのが、われわれの立場だ」

 ――ストラテジック・ファンドの運用資産額は。

 「プライベートファンドの性格から非公開。ただ、5%超を保有する28社の銘柄は4000億円か、もうちょっとくらいのバリューはある。また、(大量保有報告書で)ファイリングしていない銘柄もあるし、キャッシュもあるので、それで想像はつくと思う」 


私は危険な水準に来ているのではと見ていますが
2007.03.01(Thu)

米投資会社カーライル・グループの共同創業者デビッド・ルーベンスタイン氏は28日、プライベートエクイティーが過去2年間に巨額の資金を調達し利益を上げたが、買収バブルは形成されていないとの見方を示した。ただ、今後収益率は低下する可能性を指摘した。  同氏は当地で開催されたプライベートエクイティーに関する年次会合で、「ハイテクバブルと今日のプライベートエクイティーを比較する」と題する講演を行った。  同氏は講演で「バブル期にあるとは考えていないが、今後は下り坂になるだろう。この調子を永久に続けることはできない」と語った。  プライベートエクイティーの世界大手であるカーライル・グループの資産運用額は545億ドルを超える。最近の投資先は、レンタカーのハーツ、コーヒー・軽食のダンキン、エネルギーのキンダーモーガンなど。  ルーベンスタイン氏は、世界で上位4分の1に入るプライベートエクイティーの投資収益率は30%を超えるが、この水準は持続不可能だと指摘。  「収益率は低下し、低迷が始まるだろう。米連邦準備理事会(FRB)が信用引き締め策を実施する可能性があり、規制強化があるかも知れない」とする一方、「われわれは(1990年代後半のハイテクバブルと)同じ状況にいるだろうか。わたしはそうは思わない」と述べた。  ただ、一部のプライベートエクイティーの間では今後の低迷に対する懸念が存在せず、そのことが自身にとっての懸念材料だと述べた。
MSアジアへ積極的 PE
2007.03.12(Mon)
関係筋によると、米モルガン・スタンレーは、アジアに投資するプライベートエクイティー・ファンドの設立に向け、10億ドルの調達を目指している。資金調達は数週間以内に完了する見通し。

 このファンドの規模は同社のアジアファンド「モルガン・スタンレー・プライベートエクイティー・アジア」が05年に調達した5億1500万ドルの倍近くに相当する。

 アジア諸国は、経済の急成長や金融市場の発達などにより、プライベートエクイティーの投資先として数年前から注目を集めている。

 アジアン・ベンチャー・キャピタル・ジャーナルによると、06年終盤時点のプライベートエクイティーによるアジアでの資金調達額は300億ドルと、前年の230億ドルから増加し、過去最高に達した。

 モルガン・スタンレーはこれとは別に、米国と欧州で企業買収を手掛けるファンドの設立に向け、約60億ドルの調達を目指している。

ヘッジファンド苦戦
2007.03.16(Fri)
そんな単純な見方ではないのでは?

中国株の急落や米国のサブプライム・モーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)懸念を背景とした世界的な金融市場の混乱が続いている。米株式が14日に反発したものの、これで世界の株式市場が安定化に向かっているとみている参加者は少ない。

 今のところヘッジファンドの連鎖破たんは表面化していないものの、トレンドを追いかけるファンドの中には大幅な損失を抱えているところもありそうだとの観測が市場で浮上しており、株安の余波は収まりそうもない。

 <不安定な地合い継続>

 15日の東京株式市場は、14日の米株市場の反発を受け、14日の500円を超える下落から一転し3日ぶりに反発。一時は200円を超える大幅な上昇となった。アジアの株式市場も追随している。

 ただ「米国株の動向には、まだ不透明感が残っている。東京市場が本格的な上昇に転じるためには日柄をかける必要がある」(準大手証券)との見方が有力だ。「日本の企業業績は好調で景気も底堅い。為替が急激にぶれない限り、日本市場には強気」(国内証券グローバル・ストラテジスト)との声があるが、広がりはみられない。

 世界株安の第1波の要因と指摘されたヘッジファンドの円キャリートレードの解消については、ここにきて懐疑的な声も出ている。ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない、という見解だ。

 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツのマネージング・ディレクター、白木信一郎氏は「狭義の円キャリートレードは、金利の安い円を借り入れて他通貨の資産で運用することを指している。ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない」という。「実際に円を借り入れてレバレッジをかけ他通貨に投資をすることもありえるが、それほど大量ではないし、あったとしても、日米金利差が急激に縮小したわけでもないので、手仕舞いが多く発生するとも思えない」と話す。

 一方、別のファンドマネージャーは「日米金利差が開いたときに通常ヘッジファンドがやるのは、ドルの先物買いだ。こうしたドルの先物買いのポジションが積み上がっていると、何かをきっかけに、反対売買することはありえる」と指摘。「各国とも懸念材料を抱えている。何かをきっかけセンチメントが悪化することはある」という。実際、日本は急激な円高による企業業績の悪化、中国は過熱する証券市場を規制する動き、米国は景気減速に懸念が出ている。

 米国のサブプライム・モーゲージ懸念については「米国の不動産バブルの調整の一端であり、景気の下押し要因として長引く可能性がある」(白木氏)との指摘もあり、米国市場に振らされやすい東京市場としては1つ火種が増えた格好だ。

 <損失抱える一部のヘッジファンド>

 ヘッジファンド関係者によると、2月末に起きた世界株安の前までのパフォーマンスは概ね好調だった。そのためユーリカヘッジ(EH)のヘッジファンド・パフォーマンス・インデックスによると、年初から足元まで世界各地のヘッジファンドのパフォーマンスは全てプラスになっている。EH Global Indexは15日現在、年初来プラス1.78%だ。

 しかし、ファンドによって成績はまちまちだ。2月26日から足元にかけての株式相場の下落で、各地域で5%以上の調整が起きている。加えて為替が115円―122円の間で急激に動いたこともあり、個別にみると、その影響を被ったファンドも多いという。直近のわずか2週間で10%近く損益をぶらせているファンドもあり、中期のトレンドフォローで動いているCTA(Commodity Trading Advisor、商品投資顧問)は、大幅な損失を計上している可能性が高いとの指摘もある。

 また、判断を下すには時期尚早としながらも「米国のサブプライム懸念が今後数カ月以内にCBO(Collateralized Bond Obligation、債券担保証券)やCDO(Collateralized Debt Obligation)を中心としたクレジットプロダクトにまで影響が波及してくると、これまでの株式相場の下げ局面で収益を挙げてきた「CBアービトラージ」「レラティブアービトラージ」などのアービトラージ系ファンドの運用が苦しくなってくるかもしれない」(白木氏)との指摘もあった。

PEにとっての日本市場は有望なんですね。
2007.04.05(Thu)
国内外の投資ファンドによる日本市場への関心が高まっている。日本のプライベート・エクイティー(PE)市場は欧米に比べて未成熟だが、今後は安定的な成長と高いリターンの獲得が見込めるとの見方が優勢。

 ただ、国内の企業経営者の間では「短期間で荒稼ぎする」とのイメージなどから投資ファンドに対するアレルギーが強いほか、有能な人材が不足しているなどファンドを取り巻く課題も多い。さらに、投資家サイドからは市場の成長を上回るペースで投資資金がファンドに集まっていることを懸念する声も出ている。

 昨日から2日間にわたって開かれたアジアン・プライベート・エクイティー&ベンチャーキャピタル・フォーラムで複数の投資ファンド幹部や機関投資家が語った。

<日本のPE市場は年率15─20%ペースで成長へ> 

 英コラー・キャピタルが昨年行った調査結果によると「PE市場として日本は新興市場」とみている投資家は全体の7割を超えた。世界の投資家70社を対象に行った調査の結果だが、フォーラムに出席した投資ファンド幹部からもこの見方に同調する意見が相次いだ。

 ジャフコの加納恒典・事業投資本部長は、バイアウト案件の総額がGDPに占める比率は英国で約0.6%、米国で0.4%、韓国でも0.2%なのに対し、日本は0.1%に過ぎないことから「日本はまだ新興市場」と指摘した。スパークス・キャピタル・パートナーズの山下博史プリンシパルも「日本では長い間、株式の持ち合いとメガバンクによる企業統治がなされてきたが、株主による資本効率化要請などで2000年前後からバイアウトが始まったばかり」と述べ、欧米に遅れをとっているとの見方を示した。

 それだけに今後の成長に対する期待も強い。ユニゾン・キャピタルの江原伸好代表取締役は、物言う株主などの登場で経営者による企業統治の改善志向が高まっていることや金融機関による融資体制も充実したことから、「国内のPE市場は案件ベースで年率15─20%の安定的成長を続ける」とみる。

 昨年9月に米TPGキャピタルのパートナーに就任した津坂純氏も楽観的。ゴルフ会員権価格の上昇など景気回復効果が広がってきているほか、「昨年は日本企業のCEO(最高経営責任者)に会うことは不可能だったが、今は会えない人はいない」など環境が変化しつつあるためだ。同氏は、ホテル、地銀、テクノロジー分野で売りに出ている企業が複数あり「これらの案件が1、2件まとまれば津波現象が起きる可能性もある」と述べた。

 案件のタイプとしては、大手企業による非中核事業の売却、経営陣による企業買収(MBO)、セカンダリー・マーケットへの売却が増えるとの見方が大勢を占めたが、08年度に日本版SOX法(企業改革法)が施行されると内部統制の体制強化が求められるため、中小企業による非公開化の動きが加速するとの指摘もあった。

<高いリターンを期待> 

 コラー・キャピタルの調査では、日本のバイアウトファンドへの投資で運用開始以来16%強のネットリターンを達成した投資家の比率は72%と他の地域を上回った。欧米やアジア地域全体のバイアウトファンドへの投資で同水準のリターンを達成した投資家は全体の5割程度。また、投資家の8割強が今後3─5年間でも日本のバイアウトファンドの平均リターンが16%強に達すると回答したという。

 日本では不良債権の処理を巡り、短期間で高いリターンを生む再生案件が多かったことが背景とみられるが、カーライル・グループのマネージング・ディレクター、丸茂正人氏によると「今でも案件によっては非常に高いリターンが見込める機会が数多く転がっている」という。

 今後は再生案件より成長力を高める案件が主流になるとみられるが、MKSコンサルティングが「今後もバイアウト案件からは30%程度のリターンを目指す」(松木伸男社長)ほか、スパークス・キャピタルも「中小型で競合にならないような案件に投資することで、平均25%程度のリターンを目指す」(山下氏)という。 

<資金の過剰流入>

 潤沢な資金フローが続く投資ファンドにも悩みはある。外資系ファンドを中心に「ハゲタカ」のイメージが払拭されておらず「外資嫌いのセンチメントが根強い」(ゴールドマン・サックス証券のマネージング・ディレクター、アンクル・サフ氏)ことや「税制の問題も投資ファンドと投資家の共通の悩み」(カーライルの丸茂氏)。ファンドの新規参入が相次いでいることで、経験と人脈を兼ね備えた人材の確保も厳しくなっている。

 MKSの松木社長によると「事業会社を含め約30社が参加した入札もあった」ほど買収案件を巡る競争は激化している。PEファンドに投資している国内機関投資家からは買収価格の高騰による投資リターンの悪化を懸念する声も出始めた。PEに投資と融資をしている日本政策投資銀行の新美正彦調査役によると「海外投資家が急激に日本に資金を入れており、数年前では考えられない数百円規模のファンドが組成されている」ため、ファンドが安く買って高く売るのが難しくなっている。同調査役は「市場の成長に比べ金が集まり過ぎていることが懸念材料だ」と述べた。
アクティビストは一般株主にとって有益だ!
2007.05.08(Tue)
アクティビストはやっぱり個人投資家の味方ですか?
今まで持合で金融機関が物を言わない投資家として存在していたが
その持ち合いも解消されて、物言う投資家が増えてきました。
これは、個人投資家にとってはいいことですよね。
ただ、無茶な言い分、言ったは良いが、すぐに売ってしまった
なんていうことはあってはならないですよね。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは26日付で江崎グリコ<2206>に対し株主提案権行使による増配要求を行った。2007年3月末の別途積立金全額を繰越利益剰余金に振り替え、07年3月期の期末配当を25円に増配し、年間30円にするよう提案している。

 グリコでは提案内容を検討して取締役会の考えを公表するとしている。

ひとまず円安批判はない模様 G8
2007.05.17(Thu)
ヘッジファンドの規制の議論がいつも取り上げられており、円安へのけん制コメントなどは見送りのようですね。
中国の元高圧力もオリンピックまでは見送りでしょうね。


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相場を動かすヘッジファンドマネージャーの注目銘柄

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ドイツのポツダムで18─19日に開かれる主要8カ国(G8)財務相会合では、「ヘッジファンド活動の透明性」をめぐる議論が主要議題の1つになる見通しだ。

 だが、直接的な監視体制を志向する議長国ドイツと、間接的なモニタリングにとどめたい日米英などとの間に問題意識のかい離があり、G8声明文にはヘッジファンド業界の自主的な「行動規範」が盛り込まれず、具体的な意見の交換にとどまりそうだ。

 2月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で表面化した円安批判も、今回は表立って取り上げられないとみられている。

 <ヘッジファンド監視めぐる議論、米独の歩み寄りがカギ>

 ヘッジファンドに対する姿勢は、ドイツと日米英の間に温度差がある。ヘッジファンドへの直接的な規制を強化したいドイツに対し、国内に有力なヘッジファンドを抱えるため規制を敷くことに消極的な米国を初め英国、カナダなどは、ヘッジファンドに資金を提供する銀行を監視するなどといった、間接的な手法を支持している。日本は「どちらかといえば米英に近いスタンス」(渡辺博史財務官)だ。今回のG8では、議長国と米英の見解が異なっていることを踏まえ、金融安定化フォーラム(FSF)の調査報告をもとに「率直な意見交換が行われる」(財務省幹部)ことになる。

 G8ではヘッジ・ファンドの透明性向上策について、間接的な監視を中心に議論が展開される見通しだが、ドイツ政府筋は、G8財務相会合後の声明について、ヘッジファンドの自発的な「行動規範」という文言が盛り込まれる可能性は低いとしている。

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、2月にドイツのエッセンで開かれていた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、ヘッジファンド業界の透明性向上に関する議論について「進行しつつある作業」としつつも、最初のステップとしては、規制でなく業界の自主評価や自主的な行動規範の策定に委ねる可能性が大きいとの見解を述べていた。

 米国のポールソン財務長官が会合を欠席するが、財務省筋は「日本、米国、英国、カナダが同じ歩調を取っており、米国だけが極端に別の立場にあるわけではない。そのうちの1人が来ないからといって、大きくバランスが動くことはない」として、議論に影響を与える可能性は低いと説明している。

 しかし、ドイツと対極にいる米財務長官の欠席によって「自ずと議論の深みは限られてしまうのではないか」(市場関係者)との見方が根強い。

 先のドイツ政府筋は「(行動規範という)言葉が使われないとしても、ドイツがこの問題をあきらめたとは考えないでもらいたい」と述べており、具体的な成果があがるかは不透明だ。

 米国からは、財務長官の代行としてキミット財務副長官が会合に出席する。

 <為替は主題にならず、ユーロ高も素通りか>

 このところ外為市場では、円安とユーロ高が一段と強まっているが、従来からのG8会合と同様に、為替の問題が表立った議論になることはない。渡辺財務官は足元の為替をめぐる状況について「欧州を含めて比較的、慎重な発言をしている。1─2月の雰囲気とはかなり変わってきている」と述べ、争点となる可能性を否定している。

 欧州諸国は今月7─8日のユーロ圏財務省会合(ユーログループ)、欧州連合(EU)財務省会合において、ユーロ高に対する強い懸念表明を控え、為替相場の過度な変動は好ましくないとの一般的な見解にとどめた。ドイツのシュタインブリュック財務相も、9日にロイターと行ったインタビューで、為替相場の動きを「非常に注意深く監視」する必要があると警告しつつも、強いトーンでのユーロ高懸念を示すことはなかった。

 しかし、G8以外の欧州諸国からは、ユーロ高が輸出に与える影響を心配する声が少なからず出てきており、主要テーマにはならないとはいえ、水面下で話題に上る可能性はあるとみられる。

 外為市場では「この数日でユーロが一層強さを増しており、欧州当局の見解は気になるところ。G8の常で為替の議論はない、という安心感があるだけに、もし欧州サイドから突発的に為替に関する発言が出てきた場合は、一気にポジション調整が入るきっかけになりえる」(外銀の為替担当者)との指摘がある。

 <6月首脳会合に向け、アフリカ・環境問題なども議題に>

 6月の主要国首脳会合(ハイリゲンダム・サミット)に先駆けて行われる今回の会合の議題は、ヘッジファンド活動の透明性のほか、1)財政健全化の成長条件、2)新興市場国における債券市場の発展、3)アフリカにおける健全な財政ガバナンス、4)エネルギーと気候変動──など。

 アフリカの財政についての議論も行われるため、カメルーン、ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア、南アメリカの財務相とアフリカ開発銀行総裁が招待されている。

 ハイリゲンダム・サミットや来年の洞爺湖サミットでも中心的な議題となる見込みである環境問題についても「財務相としてどういう貢献ができるか」(財務省幹部)という問題意識で、活発な議論が行われる見込み。

 ロイターが入手した声明草案によると、G8は世界経済不均衡の秩序ある是正を確保するため、各国が必要と判断される経済的戦略を推進すると表明。「世界成長は依然として力強く、地域および各国間で一段と均衡がとれている。インフレ圧力が緩和するなか、見通しへのリスクは減退したが、高水準で不安定なエネルギー価格が依然懸念材料であり、われわれは引き続き警戒していく」ことを明示する方向だ。そのうえで「われわれは持続的で均衡のとれた成長を促し、世界不均衡の秩序だった調整を支援する堅実な政策を今後も引き続き進めていく」との姿勢を示す見通し。
ヘッジファンド、プライベートエクイティーファンドの上場ラッシュの裏は
2007.06.26(Tue)
PE,HF会社の上場がラッシュを迎えておりますね。この裏には、既にいいところまで株価が上昇しているよね!っていうことでもあるわけで、、、はたまた、自分達のビジネスもこれ以上伸びないでしょうねと言った経営者の判断かもしれません。

メリルリンチのアナリスト、ガイ・モシュコフスキ氏は25日、米投資銀行ベアー・スターンズはサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)担保証券投資で損失を出した傘下の2つのヘッジファンドのうち、2つめのファンドも救済する必要に迫られる可能性がある、と指摘した。

 同ファンドに対する資金の貸し手のエクスポージャーは70億ドルに達する可能性があるという。

 ただ同氏はベアー・スターンズの株式については、現在のバリュエーションは非常に割安とみている。ベアー・スターンズ株は25日の米国株式市場で一時5.3%安を付けた。これらヘッジファンドの問題が浮上し始めた6月第2週の終わりからは約9%下げている。

 ベアー・スターンズは22日、2つのヘッジファンドのうちひとつに最大32億ドルの融資を行う方針を明らかにしたが、モシュコフスキ氏はこれについて、ベアー・スターンズが同ファンドを混乱なく閉鎖し、自らと投資家に対する損失を最小限にとどめることができる措置だと指摘した。

 一方でベアー・スターンズは、2つ目のヘッジファンド、ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・エンハンスト・レバレッジ・ファンドについては依然として再編を検討している。

 モシュコフスキ氏は、同ファンドは最初からリスクが高いことで知られており同ファンドへの資金の貸し手は救済を予想していないかも知れないが「同行がこのファンドに対しても支援する必要があると最終的に判断しないかどうかはまだ明確ではない」と述べた。


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