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BRICsファンド資産残高最高の水準
2007.01.03(Wed)
国内で販売されているBRICs諸国の株式・債券に投資するファンドの11月末純資産残高は前月比0.7%増の4804億6118万円となった。

 BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語。この4カ国をメーンに投資しているファンド(うち2カ国以上投資)をBRICsファンドとしてロイターが独自に集計した。

 11月末現在、国内で販売されているBRICs諸国ファンドは国内籍9本、外国籍5本の計14本。4月に記録した過去最高残高まであと約108億円に迫っている。
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MSN ニュースから日本株総強気って
2007.01.04(Thu)
こういう時って気をつけなければいけないんですよね。初めの数ヶ月は儲かるんですけど、その後大やけどって言うパターンが多い。

米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に行った調査によると、回答した54社のうち88%が今後1年間の日本株(全般)のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。

 3カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は80%だった。 

 同社は今年3月、運用機関の最高投資責任者(CIO)やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始した。今回の調査は11月27日から12月4日の間に98社を対象に実施したもので、海外の運用機関も含めて54社から回答を得た。 

 日本株式(全般/小型株)、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債(投資適格債)、短期金融商品(現金)、円(対ドル)、不動産の10分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式(全般)。日本の株式は夏場以降、世界の主要株式市場に遅れをとったが、「大多数の運用機関は、日本経済の回復基調に変化がなく、企業の増益基調も続くとの見方を持ち続けている」(ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役の木口愛友氏)。

 ただ、日本株式の水準について「割安」とみる運用機関の比率は、前回の60%から55%に低下した。これについてラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の木口氏は、企業の中間決算発表で通期業績予想の上方修正が期待されていたほど多くなかったため、バリエーション面での魅力度が薄れたとみている。 

 セクター別では資本財、情報技術、金融、一般消費財・サービスなど景気敏感セクターを中心に強気度合いが高く、前回調査と傾向は変わらなかった。 

 ライブドア・ショック以降続いてきた大型株優位の展開については、「年内に終わる」との回答が15%、「来年3月ごろまで続く」との回答が42%で、「小型株劣位の状況がそろそろ出口に近づいているとの認識が高まっている」(木口氏)という。
気をつけようインド投信。もうピーク間違いない??
2007.01.05(Fri)
気をつけようインド投信。もうピーク間違いない?? 2006年のプライベートエクイティーによるインド企業への出資が3倍以上に増えた。ファンド業界大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)[KKR.UL]や英国に拠点を置く3iが成長企業を買収した。  調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2006年のプライベートエクイティーファンドのインドへの投資は74億6000万ドルで、前年(22億6000万ドル)の3倍以上となった。  特に目立った大型案件は、KKRによるフレクストロニクス・インターナショナルインドのソフトウエア事業買収(約9億ドル)と、プロビデンス・エクイティー・パートナーズによる通信会社イデア・セルラー買収の2件。  カーライル[CYL.UL]やブラックストーン・グループ[BG.UL]といった有力ファンドが投資機会を狙っているうえ、携帯電話会社のハチソン・エッサーもプライベートエクイティーの手に渡る可能性が出てきており、ファンドのインド投資の勢いは今後も続きそうだという。  しかし、専門家からは、投資リターンへの過度な期待は控えるべきとの声が出ている。  UTIベンチャー・ファンズのラジャ・クマール最高経営責任者(CEO)は、2007年は投資額が100億ドルに達してもおかしくないとしながらも、「このモメンタムが非現実的な期待によって阻害されないよう注意する必要がある」と話している。  ベンチャー・インテリジェンスによると、2006年の投資案件増加をけん引したのはハイテク・セクターで、2005年の46件(4億3400万ドル)から87件(14億7000万ドル)に増えた。  ただ、インド株式市場が47%も上昇したこともあり、上場企業への投資が占める割合は34%から22%に低下した。  ベンチャー・インテリジェンスのアルン・ナタラジャンCEOは「バリュエーションが大幅に上昇する局面で、プライベートエクイティー会社が上場企業に投資するのは合理的とは言えない」としている。
原油下落=ドル安??
2007.01.06(Sat)
原油と為替と株の見通し 抜粋しました。
http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/

オイル価格が2005年6月以来の安値を記録しました。ニューヨーク時間で約2ドルほど下落し、1バレル56ドルを下回る水準です。

在庫水準が予想を上回っている内容の発表を受けて下落しました。米国株は朝方弱含みで推移したものの、オイルの下落で何とかプラス圏を維持する事が出来ました。北米は暖冬の影響もあり昨年に比べて家計に占める光熱費が極端に低く抑えられており、個人消費の下支えになる可能性も出てきております。

さて、オイル価格の下落で、水準的にまだ高いレベルですが、為替にとってはドル安のリスク(円高になる事で日本株の影響を懸念)をはらんでおります。

昨日のメンバー向けサイトのコメントにあるシナリオに行く事を期待しております。

Mikeの為替ポジションも昨日119円半ばで一部ドルショートを取ったようです。彼とは話をしておりおりませんが、オイル価格と為替の動向には注意が必要と常に言っておりましたので、恐らくなんらかなポジション調整を継続するかもしれません。

118円~117円程度のドル安になれば米株にとっては追い風になるものと見ています。


投信成績
2007.01.09(Tue)
今日のニュースです。でもこの間の記事紹介でインドはもうだめと言っていると判断しているので、昨年の成績はあくまでも過去のものです。やはり運用は将来を見ないといけないですよ。

米調査会社リッパーによると、2006年(12月29日までの1年間)の英国籍の投資信託の運用成績ランキングで、不動産やロシア株および中国株に投資するファンドが、調査対象となった1792社の中で上位を占めた。

 トップはネプチューン・ロシア・アンド・グレーターロシア・ファンドで運用成績はプラス56.74%。2位はネプチューン・チャイナのプラス52.27%。ガートモア・チャイナ・オポチュニティーズが3位に続き、プラス47.81%、4位はアバディーン・プロパティ・シェアのプラス45.71%となった。

 結果は、堅調な新興国市場や中国株を反映するかたちとなり、不動産投資のリターンも高かった。

 一方、運用成績が振るわなかったのは日本株ファンド勢。レッグ・メイソン・ジャパン・エクイティ・ファンドがマイナス50.56%で最下位となったほか、他9社の日本株ファンドが下位を占め、昨年の日本株市場のパフォーマンスの悪さを反映した。

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日本株ロングショートヘッジファンドマネージャーの投資戦略 by http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/
福井総裁 寄付
2007.01.10(Wed)
福井総裁1000万投資して、利殖でなくきょう協力、応援したと言っていた。1000万のお金、利殖に決まってますよ。少しは、応援といった善意もあったと思うけど。でも、日本は利殖=なんだか清潔でないといったイメージがあるんですね。なぜお金を儲けることが悪なんでしょう。
貯蓄から投資へっているフレーズ、こういった根本的な潜在的な思考を変えないといけないんでしょうまずはね。

日銀は9日、福井俊彦総裁が村上ファンドに拠出していた資金について、新たに500万円の払い戻しがあり、このうち300万円を9日までに留学生支援の慈善団体に寄付したことを明らかにした。残り200万円については税金などの支払いにあてる。すでに福井総裁は元本を含めた拠出金のうち、払い戻しを受けた1700万円について慈善団体や日本赤十字社に寄付しており、今回分を合わせて寄付総額は2000万円となる。日銀によると、同ファンドからの払い戻しは今回で実質的に終了する。


日本株がアメリカ株を上回る
2007.01.11(Thu)
2005年は日本株40%以上、アメリカ株1桁%、2006年は日本株1桁%、アメリカ株16%。今年はトントンかな??って見てます。でも両市場とも上であればいいんだけど。

米資産運用会社ブラックロックの最高投資責任者(CIO)、ロバート・ドール氏は9日、米国経済がより緩やかな成長基調に入るなか、2007年は米国株にとって「引き続き好調な年」になる、との見通しを明らかにした。一方、経済情勢の向上を背景として、日本株は米株の上昇率を上回るとの予想を示した。

 同氏は、毎年の相場予測で知られる。同氏は、年次記者会見で「経済が軟着陸する限り、株式は上昇する」としたほか、住宅の弱さが米国経済の足を引っ張るが、景気を損なうほどではない、との見方を示した。

 同氏は、米主要株価指数のS&P総合500種指数の今年の上昇率は8─12%、との見通しを示した。06年は13.6%だった。

 また、企業収益が株価を上回るペースで成長していることから、米国株への投資は引き続き、米政府債より妙味がある、との認識を示した。 

 一方、同氏は、日本株については、今年の上昇率は10%台の半ば付近になる、との見通しを明らかにした。同国の経済成長率は、2006年の2.1%(推定)に対し、07年は2.2%となる、としている。

 日本株は2006年は、日経平均の上昇率が7%にも及ばないなど、世界の株式市場に対して総じてアンダーパフォームしていた。

 同氏は、日本株について強気の見方をしている理由として、金融の状況が良好であること、過去最高水準のキャッシュの黒字、雇用の伸び、昨年の不振を受けて株価が妥当な水準になっていることなどを挙げた。

精神力がものを言う
2007.01.14(Sun)
日本の投資家だけですねこんなインドの投信を買っているのは。
だから前にも申しましたとおり、そろそろピークでしょうか?
そう見ていますが。

http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/
に、市場が間違っているというコメントがありました。
市場が間違っているけど、その修正まで時間がかかるんですよね。
その時間との勝負なんでしょうか?
入る、撤退するタイミングを間違えると、耐える時間が長くなり精神的に弱いとついつい諦めちゃって、私が間違ってましたって言ってしますんですよね。投資は精神力もの強さも必要ですね。

国内で販売されているインド株ファンドの2006年12月末純資産残高は、前月末比3.4%増の9136億9186万円となり、06年3月に記録した過去最高の9353億円まであと約200億円に迫った。増加は6カ月連続。

 前年比では35%増となった。

 投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査をもとに集計した。

 06年12月のインド株式市場(ムンバイSENSEX指数)は下落局面もあったが、最終的には前月末比プラス0.66%となり、7カ月連続で続伸。2006年年間ではSENSEX指数は前年比プラス47%となり、5年連続の上昇を記録した。

 06年12月末現在、インド株ファンドは国内籍11本、外国籍4本の計15本あり、このうち残高が1000億円超のファンドが外国籍も含め5本ある。

2006年ヘッジファンドは堅調
2007.01.17(Wed)
日本株の投信の平均収益(06年)は、マイナス2%でした。 こういったときにヘッジファンドはプラスをはじき出す。 1昨年みたいな日本株が40%も上昇した時にはヘッジファンド は見劣りするリターンでしたが、長期的には安心して収益を創出する事が出来る資産には更に注目が集まるでしょう。 米ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、2006年のヘッジファンドの運用成績は、リターンが平均12.99%に上昇、2けた台を達成したものの、米主要株価指数のS&P総合500種指数の上昇率(13.6%)には及ばなかった。  とくに新興市場や転換社債への投資が好調だったことで、ヘッジファンドの昨年のリターンは、05年の9.30%、04年の9.03%を上回った。  一方、企業収益が良好で経済環境も落ち着いていたほか、ガソリン価格の下落や米連邦準備理事会(FRB)が意外な動きに出なかったことなどを背景に、S&P総合500種は、ヘッジファンドの運用成績以上に好調な成績を収めた。
インドのETFが買える
2007.01.17(Wed)
インドのETFが買えるようになったのは驚きですね。 UW証券の広告を見ました。
中国ブーム続くか
2007.01.21(Sun)
中国株ファンドの2006年12月末時点の純資産残高は前月比19. 6%増の8378億8300万円となり、6カ月連続で増加した。

 運用中のファンドは追加型38本、単位型23本、ファンド・オブ・ファンズ(FOFs)2本の計63本で、償還は1本。06年12月は新規に単位型1本の設定があった。

 また、05年末の中国株ファンドの純資産残高は5221億9300万円、06年末は前年比では60.5%増となった。

 投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。

 中国株ファンドでは単位型が多く設定されているが、単位型の純資産残高は06年末現

在で1290億2500万円となっており、全体の15.4%を占めている。06年12月に単位型の償還は1本と少なかったが、単位型ファンドの多い中国株ファンドでは償還が集中すると残高は大きく減少する。残高をみる場合はファンドからの資金流出(解約)と償還を区別してみる必要がある。

 06年末現在、中国株ファンドで最大の純資産となったのは、三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」で1052億円(前月857億円)。次いで、HSBC投信の「HSBCチャイナオープン」の775億円(前月627億円)、3位は中国株ファンドの新規設定で過去最高の622億円を集めた大和住銀投信投資顧問の「チャイナ騰飛(トンフェイ)」710億円(前月594億円)。

 06年末に純資産300億円以上のファンドは前月比4本増の9本となり、05年4月末に記録した過去最高の6本を更新した。


人気投信に集中
2007.01.25(Thu)
MSNニュースより

個人マネーの貯蓄から投資への流れが勢いを増している。足元の投信への資金流入はボーナスシーズンを上回るペースで推移、特に海外株をはじめ外貨建て資産に分散投資するファンドへの流入が顕著だ。為替が円安に振れている一因に個人マネーの海外投資があるが、同時に円安の恩恵を受けるファンドには再び資金が流入する構図が出来つつある。

 <投信への資金流入が加速>

 野村総合研究所(NRI)が算出している国内投信の資金流入状況(設定額─解約額)によると、1月19日までの11営業日の間に5048億円が流入した。一日平均の流入額は約459億円。ボーナスシーズンだった2006年12月の1カ月(21営業日)の流入額は8869億円で、一日平均の流入額は約422億円。1月は19営業日しかないため、月間の流入額としては06年12月の水準には届かない可能性があるものの、ハイペースで資金が流入しているといえる。

 <外貨建て資産の分散投資型が人気>

 投資家が選好する商品もここ1年で様変わりしてきている。06年1月に資金流入が目立ったファンドのカテゴリーは、海外債券や海外REIT(不動産投信)を含む株式や債券など海外の複数資産に分散投資するタイプ(海外ハイブリッド)と国内株式だった。しかし足元の状況をみると、最も資金が流入しているのは海外ハイブリッドで、次いで海外株式、海外債券といった状況。国内株式からは資金が流出している。

 今月は19日までに海外ハイブリッドに4331億円、海外株式に1796億円が流入した。海外債券の流入額は346億円。その一方で国内株式からは968億円が流出した。

 <人気ファンドに資金が集中>

 人気ファンドには集中的に資金が流入している。海外株式ファンドで人気を集めるピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」は、1月17日に05年2月28日の設定から2年を待たずに純資産残高が2兆円を突破した。22日時点の純資産残高は2兆0241億円。基準価額は1万2215円で、既払い分配金は3340円。当初設定額は122億円で、06年8月下旬に純資産が1兆円を超えたばかり。5カ月足らずで純資産が1兆円増えた計算だ。06年1年間の資金純流入額も1兆4000億円を超えたもようだ。

 他にも野村アセットマネジメントの「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」や大和証券投資信託委託の「ダイワグローバル債券ファンド(毎月分配型)」など、人気ファンドには集中的に資金が流入している。資金流入上位20本のファンドの資金流入額は、18日までで約4000億円。人気ファンドに資金流入が集中していることが分かる。

 人気の理由は定期的、比較的高水準の分配に加え基準価額の上昇があるが、これは投資

先である海外市場の株価上昇や円安がある。

 一方、日本株の上場投信(ETF)をはじめ、日本株のアクティブファンドは日経平均株価が1万7000円を超えてきたこともあり、利益確定売りを伴う解約増で資金の流出が目立っている。18日までの段階で最も資金が流出した日本株ファンドはフィデリティ投信の「フィデリティ・日本成長株ファンド」、次いで野村アセットの「ノムラ・ジャパン・オープン」。資金流出上位20本のうち12本がETFを含む国内株式ファンドだった。

 <ヘッジファンドは日本市場に興味も>

 一方でヘッジファンドマネージャーの中には、日本の株式市場を見直す動きもある。

 ヘッジファンド関係者によると、06年12月の日本市場のパフォーマンスは国内勢も海外勢も総じて良好だったもよう。ヘッジファンドのパフォーマンスを地域別に出しているユーリカヘッジによれば、日本市場のパフォーマンスは06年12月は23日現在、プラス1.53%で、06年の月間パフォーマンスでは、3月のプラス1.97%に次いで2番目に高い結果になっている。

 ただ、月間のパフォーマンスをみると、10勝2敗の05年に対し、06年は年初に高いパフォーマンスが期待されていたものの実際には5勝7敗に終わった。

 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツのマネージング・ディレクター、白木信一郎氏によると、ファンドマネージャーは現在、06年初の教訓もあり、比較的軽めのポジションで落ち着いた投資行動をとっている。

 一部にはネットのエクスポージャーを上げてきているマネージャーが見受けられるものの、国内のイベントとしては参院選を控え、政治絡みで日本株には非常に慎重な見方をしているマネージャーもいる。ただ白木氏は「グローバルにみると、日本に対しては相対的に強気にみている向きがある。昨年後半に比べ、資金は入って来やすい状況にある」とみている。

 07年初からのヘッジファンドのパフォーマンスを地域別で見た場合、23日現在、日本を除くすべての地域がプラスになっている。プラスの幅もイスラム圏のプラス7.54%を除きすべて2ケタのプラスだ。世界的にみて日本市場が取り残されていることが、世界から注目される要因のひとつになっている。

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金持ちと貧乏人の情報格差(あるいは知識格差)
2007.01.27(Sat)
情報格差につては、もっと面白く、グローバルベースで描いた本



があります。考えさせられます。金持ち父さんの本は、ハウスホールドに限定したものですね。


いわゆるマネー本の代表としては、ロバート・キヨサキ氏の「金持ち父さん貧乏父さん」シリーズが一番有名ではないか、と思います。私もこのシリーズを図書館で借りて読んだことがあるわけですが、そのときに思ったことがあるのです。それは何かというと・・・



確かにこの本の主張するところはもっともなことだ。しかし、この程度のことであれば、いわゆる資産家や事業家の家系であれば、はるか昔から「ごく常識的な...
金持ちと貧乏人の情報格差(あるいは知識格差)

本当にそうなのかな?
2007.01.31(Wed)
当てになるのか?わかりませんが?こうった人は、サラリーマンですので当たりさわりのないことを言うので、、、どうでしょうか?


三菱UFJ投信は、堅調な世界経済を支えに日本企業の収益が2008年度まで拡大基調を維持するとみており、今年の国内株式市場は業績を先取りする形で右肩上がりの展開になると予想している。同社株式運用担当の坂爪久男執行役員がロイターとのインタビューで語った。

 同執行役員は「年内にTOPIX(東証株価指数)が2000ポイント台に乗せる可能性は十分ある」としている。 

 同執行役員は三菱UFJ投信の運用資産額約7兆7000億円のうち、約1兆円の日本株のアクティブ運用分を統括している。

 具体的には、今年前半は米国経済の減速をBRICs諸国がカバーする展開となるため、BRICsのインフラ需要で恩恵を受ける重厚長大型の「オールドエコノミー」銘柄に上昇余地が大きいとみている。5月に外国企業による三角合併の解禁を控え、M&Aの観点からも株価純資産倍率(PBR)ベースで割安で再編期待がある重電株などへの注目度も高まる見通し、という。ただ、「年後半については、米景気の回復が広く波及し、大型、中小型を問わず、グロース株が盛り返す」(同執行役員)とみている。

 インタビューの詳細は以下の通り。

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