スポンサーサイト
--.--.--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
日本米国トップダウンアプローチファンド情報
2007.02.02(Fri)
日本米国トップダウンアプローチファンド情報で紹介いただいた。
ここの「株式投資のいろは」の連載の中で、株式投資に適さない人は投信を買うべきとのフレーズで紹介されています。
投信も株式投資は銘柄選びに忙しい、よくわからないなどと思う方には絶好の商品なんでしょうね。
スポンサーサイト
世界の投信ブーム
2007.02.08(Thu)
世界の投信ブームに乗り遅れないよう。

投資信託協会によると、国際投資信託協会が発表した2006年第3・四半期(7─9月)の世界の投資信託残高が初めて20兆ドル台に乗せた。残高は20.22兆ドル。1年前の05年第3・四半期は17.28兆ドル。06年第2・四半期は19.42兆ドルだった。日本は国別投信残高ランキングで、前四半期と変わらず9位。

 発表によると、世界の投信の資産別残高は株式投信が9.55兆ドルで、前四半期末に比べ4.1%増加。公社債投信は同2.1%増の3.71兆ドル、MMF同3.6%増の3.68兆ドル、バランスファンドは同6.7%増の1.92兆ドルとなるなど、いずれの資産でも残高増となった。また、資金の純流入状況(設定─解約─償還)も、すべての資産でプラスだった。

 06年9月末の世界の投信残高の資産別ウエートは、株式投信が47%(前四半期47%)でトップ。ついで公社債投信が18%(同19%)、MMF18%(同18%)で、バランスファンドが9%(同9%)、その他6%(同6%)となった。

 国別投信残高ランキング上位10カ国では、トップは9.727兆ドルの米国となり、次いで1.988兆ドルのルクセンブルグ、3位は1.658兆ドルのフランスとなった。残高が1兆ドル台に乗せているのはこの3カ国のみ。日本は0.527兆ドルで、ランクは前回と同じ9位にとどまった。4─6位の残高は0.7兆ドル台、7─9位の残高は0.5兆ドル台となっており、4位以下の残高はきっ抗している。

 国際投信協会は世界各国の投信協会が加盟する組織。今回は42カ国から提供されたデータをもとに集計した。

ヘッジファンドへの規制注視
2007.02.11(Sun)
ヘッジファンドへの規制に関しては何度も議論されており本当にリスクなのか市場は無反応。数年前は市場全体がこうった議論に反応していたんですが、大丈夫かな? ポールソン米財務長官は10日、緩やかな規制の下でヘッジファンドによってもたらされるリスクは、政府の厳しい規制を加えることなく、市場の規律によって対処することが可能、との見解を示した。  同長官は、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の会見で「市場の規律は、潜在的なシステミックリスクの懸念に対処するうえで最も効果的な方法だ」と述べた。  同長官は、拡大する世界のヘッジファンド業界は「米国の利益」であり、金融市場の流動性を高める、と指摘した。  ヘッジファンドの運用資金は合計で約1兆5000億ドルと推定されているが、1つが破たんすれば複雑な取引を解消する際に混乱が広範囲に広がる可能性があることから、懸念が強まっている。  同長官は、米国では、財務省や証券取引委員会(SEC)など関連機関で構成する作業グループが、近い将来に規制の方法について報告書を発表する見通しであることを明らかにした。  また、世界経済は健全で、米経済は2007年も3%前後の成長を続けるとの見通しを示すとともに、他の地域も成長に向けてさらにできることがある、と指摘。「欧州では景気拡大が続いており、日本の成長も加速する見通しだ。ただ、どちらも内需拡大のための措置を強化する余地がかなりある」と述べた。  人民元については、「中国経済のバランス調整の一環としても、より柔軟な為替制度が必要」とし、引き続き上昇の必要があることを強調した。
何故中南米ファンドはあまり人気無いのか
2007.02.14(Wed)
市場規模の差こそあれ中国、東欧に比べると中南米のファンドの規模は小さすぎる。地理的な問題が多いのか?
あまり注目されていない中南米がまだ魅力的のように相対的にですが写ります。

【PRコーナー】
当ブログにあなたのブログを紹介しませんか?詳しくはコメントに質問下さい。

ヘッジファンドマネージャーの投資戦略


国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドの2007年1月末純資産残高は前月比6.2%増の531億9000万円となった。

 ロイターが集計を始めた06年3月以来、10カ月連続で増加、過去最高を更新している。10カ月で純資産は約3.4倍に膨らんだ。

 ブラジルはガソリンの代替エネルギーであるエタノールの輸出国として注目を集めているほか、07年は当初の予想よりも高い経済成長率の達成が可能との見通しも出てきている。

 国内で設定されているBRICs諸国に投資するファンドは、当初、中国株ファンドからスタート。次いでインド、ロシア・東欧、BRICs4カ国ファンドへと拡大した。単一国ファンドとしてはブラジルだけが残っていたが、06年3月にHSBC投信が「HSBC ブラジルオープン」を設定。国内から投資できる単一国も含めたBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字)4カ国のファンドすべてが出そろった。同4月にはメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが「ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド」を設定し、BRICs最後のカテゴリーとなった『B(ブラジル/ラテンアメリカ)』地域への投資も徐々に膨らみつつある。


銀行窓販売最高
2007.02.15(Thu)
8ヶ月連続で最高を更新。銀行窓販に支払う手数料はファンドによっては数パーセント。これが残高が維持されるだけで毎月収入として参入されますので銀行の収益には大きな影響を与えています。
ATMからの手数料をゼロにしたって余りある影響です。

投資信託協会によると、1月末時点の私募を含む投信の銀行窓販残高は、前月比3.2%増(1兆6256億円増)の53兆2183億円となり、8カ月連続で過去最高を更新した。

 投信残高に占める銀行チャネルで販売したシェアは50.7%となり、2006年12月に記録した50.6%を更新した。

 銀行窓販の大方を占める株式投信は前月比3.2%増(1兆6431億円増)の52兆2028億円となり過去最高を更新。シェアは57.6%となった。

 一方、公募投信の銀行窓販残高は、前月比3.4%増の29兆9885億円となった。同残高は2002年11月以来、連続で増加している。公募投信の残高に占める銀行窓販シェアは42.1%。

 公募投信の銀行窓販残高における内訳は、株式投信が前月比3.5%増の29兆3017億円。公社債投信は同2.6%減の2074億円、MMFは同0.6%増の4793億円となった。

 公募投信におけるシェアは、株式投信が50.8%、公社債投信は1.9%、MMFは17.6%だった。

予想外に健闘 郵貯の投信販売
2007.02.20(Tue)

以外に健闘しています郵貯の投信販売。 堅調な市場を背景にしているのが最大の要因でしょうね。 日本郵政公社が郵便局で販売する投資信託の販売残高が2007年3月末に7000億円を突破する見通しだ。郵便局が販売した投信の純資産残高は1月末現在6185億円。2月に入り一日あたりの平均販売額は約28.5億円に上っており、2─3月で1000億円を超える販売が期待できそうだ。  郵政公社の関係者によると、2月1日から15日まで10営業日間に郵便局で販売した投資信託の販売額(手数料込み、含む自動買い付け分)は約285億円となった。同期間の口座開設件数は1万0809件、購入件数は1万8455件だった。  ロイターが聞き取り調査し集計した。  投資信託協会が発表した2007年1月末時点の郵政公社による投信販売残高は6185億円。2月は19営業日あり、15日までの販売ペース(1日あたり約28.5億円)が続いた場合の月間の販売額は550億円程度になる見通し。このペースでいけば3月末には販売残高で7000億円台に乗せる勢いだ。  なお、郵政公社は、取り扱い商品の拡充のため、郵便局で販売する投資信託の追加2商品(ターゲットイヤーファンド、国内好配当株式ファンド)の公募を実施し、現在は選考段階にある。結果は3月上旬に発表される予定。
金余りがもたらす状況か
2007.02.23(Fri)
金余りの状況がもたらす現象のように思えるのは私だけではないのでしょうか?

PR
日本株ロングショートヘッジファンドマネージャーの投資戦略 by http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/



米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの西裕介代表は22日、ロイターのインタビューに応じ、TOB(株式公開買い付け)提案したサッポロホールディングス<2501>について「株主の観点からみるとビールはマイナーだ。マジョリティーは明らかに不動産」と述べたうえで、「そこのところが不十分なら補完する投資家が現れてくれればいいシナリオだ」と語り、現在保有する18.64%のサッポロHD株式の売却を検討する考えを示した。

 西代表はサッポロHDについて「不動産のところで戦略的な買い手が関心を示してくれればよい」と語った。保有するサッポロ株については「売る価値があれば売るし、残る価値があれば残る」と述べた。そのうえで「残るとすれば、(買い手の企業との)株式交換の方法もあり得る」とした。ただ、「あくまで825円の価格で66.6%まで株を増やすのがベストのシナリオというのが、われわれの立場だ」と強調し、サッポロに示したTOB提案の実現を重視する構えを示した。

 インタビューの詳細は以下のとおり。

 <サッポロ経営に関与の意図ない>

 ――サッポロHDにTOB提案したが、その意図は。

 「もともとサッポロは株価が300円の頃から投資をしている。その頃から高く評価していたが、うまく上がった。買い付けの平均コストは460円くらいだが、今はその2倍くらいになっており成功だ」

 「バリュー(割安株)投資は終わったが、さらに大きな投資をするのは、これからは事業の価値の向上を期待するから。それにコミットしたいという意思の表れだ」

 ――事業価値を上げるためにはどうすればいいか。

 「われわれはサッポロの中期経営計画の方向は正しいと思っているので、それに期待する。経営の現体制を維持するので、今までどおりにがんばってくださいということだ。よりよい方法があればディスカッションさせてもらうが、今はノーアイデアだ」

 ――経営に関与する意図は。

 「現状はない。あくまで株主として株を買い増す。経営は任せるというのは提案書に書いてあるとおりだ」

 <825円のTOB価格は変更も>

 ――TOB提案をしてから、サッポロの株価は900円を越えた。

 「現在の評価は、フェアーな範囲内だが、ちょっとオーバーバリューという感じだ。多少、スペキュレーションがある」

 ――買収提案でTOB価格は825円だが、適正か。

 「価格はインディケーションで表現しており、これをベースにディスカッションしようという話。デューデリジェンス(資産評価)して負債がみつかったら下げるかもしれないし、ディスカッションで上げるかもしれない」

 ――現在の株価では、TOBに応じてくれる投資家はいないとみられるが。

 「少なくともわれわれの出した825円の価格は過去10年間でついたことのない値段で、その時点では一番高い評価。ただ、TOBのステージに入ったわけではないし、これからディスカッションが始まるのだから、この価格でどうこうとは時期尚早」

 ――TOB提案は友好的と強調しているが、サッポロの態度が友好的でなければ提案を取り下げるか。

 「反対で支持してくれないならまずその理由を聞かせてほしい。きちっとした理由があれば、よく検討して次の方向を考えるが、今のところ拒否されるシナリオはないと思っている」

 ――経済産業省の北畑隆生事務次官は、スティールに対して「グリーンメーラー的」と指摘し、甘利明経済産業相も「過去の実績をみると確かにグリーンメーラー的」と発言した。

 「非常に心外。グリーンメーラーの定義がわかって発言しているのかと聞きたい。そういう証拠はあるのか、何を持ってグリーンメーラーというのか。少なくともわれわれのファンドはアンフェアーな取引を過去もやったことはないし、これからもありえない」

 ――グリーンメーラーの定義とは何か。

 「会社の株を買い集めて、その会社の経営者のところに行って買収を示唆しながら、その株の買い戻しを強要するのが、グリーンメーラーだ。それはやっていないし、絶対にやってはいけない項目のトップに来るポリシーだ」

 <不動産で関心を示してくれれば>

 ――ビール会社がホワイトナイトの候補になろうと水面下で検討しているようだ。

 「株主の観点からは、サッポロHDのビール事業のウエートはマイナーだ。ホールディングの4つの事業(酒類・飲料・外食・不動産)では、マジョリティーは明らかに不動産事業。そこの事業をマキシマイズしてくれる経営がいい。もし不十分なら補完してくれる戦略的な投資家が現れてくれればいいシナリオだ。今回は不動産のところで戦略的な買い手が関心を示してくれればいい」

 「ただ、たまたま不動産事業がマジョリティーだからそうだっただけで、もしビールがマジョリティーなら、そのようにあるべき」

 ――不動産ファンドなどから関心を寄せる声はあるのか。

 「来ていない。ビール会社を含めて一切、何もコンタクトはない」

 ――スティール側からコンタクトはしているか。

 「していない」

 ――買い手の会社が関心を示してきたら話し合いに応じるか。

 「相手がどういう提案をしてくるか中身次第。中身とは、事業計画、どういうふうに経営にインボルブするか、それを反映した買収の条件。その3つを評価させてもらって、売る価値があれば売るし、残る価値があれば残る」

 ――他社からの提案は、買収提案のTOB価格825円がラインになるか。

 「もちろんそれは最低条件。810円とかなら意味はないし、ちょっとくらいのプレミアムならあまり魅力的だと思わない。それより戦略的な買い手がどういう事業計画を持って買収したいのかということ」

 「もしかしたら株主として残るのがいいかもしれない。前回の明星食品<2900>はそういうケースだ。結局は、日清食品<2897>を通じて株主として残った。売った金額の全額以上を日清に再投資している。同じようなことになるかもしれないし(買い手との)株式交換になるかもしれない」

 ──株式交換も選択肢としてあるのか。

 「ある。本当にシナジーがあるなら、キャッシュとして売るより株主として残ったほうがいい」

 ――戦略的な買い手とは、不動産会社とビール会社を想定しているのか。

 「そういうわけではない。誰が出てくるか分からないし、期待もしていない」

 ――戦略的な買い手が関心を示してくるのがベストのシナリオか。

 「そうではなく、あくまで(TOB提案のとおり)825円の価格で66.6%まで株を増やすのがベストのシナリオというのが、われわれの立場だ」

 ――ストラテジック・ファンドの運用資産額は。

 「プライベートファンドの性格から非公開。ただ、5%超を保有する28社の銘柄は4000億円か、もうちょっとくらいのバリューはある。また、(大量保有報告書で)ファイリングしていない銘柄もあるし、キャッシュもあるので、それで想像はつくと思う」 


グローバル財産3分法 売上げ大台突破
2007.02.28(Wed)
国際投信投資顧問は21日、同社が運用する「グローバル財産3分法ファンド(毎月決算型)」の純資産総額が2005年10月14日以来初めて1000億円を超えたと発表した。

 同ファンドはファミリーファンド方式で世界各国の株式、上場不動産投資信託(REIT)、新興国の債券に投資して運用するもの。毎月分配金を支払うしくみで、設定来の累計分配金は1万口当たり1160円。

 分配金を再投資したものとして計算した騰落率は2月16日現在、設定来でプラス38.7%、直近1年間ではプラス24.2%だった。

 3つの資産で運用する毎月分配型ファンドとして2003年8月に設定された日興アセットマネジメントの「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型)」は、現在の純資産総額が1兆3290億円。設定来騰落率は1月31日現在でプラス59.5%、直近1年間ではプラス14.5%だった。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。