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私は危険な水準に来ているのではと見ていますが
2007.03.01(Thu)

米投資会社カーライル・グループの共同創業者デビッド・ルーベンスタイン氏は28日、プライベートエクイティーが過去2年間に巨額の資金を調達し利益を上げたが、買収バブルは形成されていないとの見方を示した。ただ、今後収益率は低下する可能性を指摘した。  同氏は当地で開催されたプライベートエクイティーに関する年次会合で、「ハイテクバブルと今日のプライベートエクイティーを比較する」と題する講演を行った。  同氏は講演で「バブル期にあるとは考えていないが、今後は下り坂になるだろう。この調子を永久に続けることはできない」と語った。  プライベートエクイティーの世界大手であるカーライル・グループの資産運用額は545億ドルを超える。最近の投資先は、レンタカーのハーツ、コーヒー・軽食のダンキン、エネルギーのキンダーモーガンなど。  ルーベンスタイン氏は、世界で上位4分の1に入るプライベートエクイティーの投資収益率は30%を超えるが、この水準は持続不可能だと指摘。  「収益率は低下し、低迷が始まるだろう。米連邦準備理事会(FRB)が信用引き締め策を実施する可能性があり、規制強化があるかも知れない」とする一方、「われわれは(1990年代後半のハイテクバブルと)同じ状況にいるだろうか。わたしはそうは思わない」と述べた。  ただ、一部のプライベートエクイティーの間では今後の低迷に対する懸念が存在せず、そのことが自身にとっての懸念材料だと述べた。
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投資をする前にまずは自分を知ろうよ!
2007.03.06(Tue)
自分の退職金の額を知らない人が多いんですね。

まずは、お金に対してのセンティビティを持つことが重要なんでしょうね。


職期を控える団塊世代(55─59歳)の半数が退職金の金額を把握しておらず、4割が使途計画を決めていない──野村アセットマネジメントが行った調査で5日、こんな結果が明らかになった。

 また、団塊世代の家計資産ポートフォリオにおいては、投資信託をすでに保有している人の間では、資産が比較的分散されているが、投信を保有したいとの意向を示した人については「預貯金と国内株式」の比率が8割以上と高く、資産分散が図られていないことが明らかになった。 

 野村アセットは、団塊世代の投信に対する意識を把握し、他の世代と比較することを目的に、昨年12月初旬に1200人を対象にインターネット調査を実施した。30─60歳代の投信保有者、または、保有の意向がある人を対象とした。これとは別に同社は2月初旬、首都圏に在住し、金融資産1000万円以上、1億円未満を保有する人48人を対象に、資産運用や投資信託に関する意識や実態などの聞き取り調査も実施した。 

 これらの調査結果によると、退職金を受給していない50歳代で退職金の金額を知らない人が49%に達した。また、退職金を把握している回答者のなかで「使途計画がほぼ全額決まっている」と答えたのは13%だけで「使途計画が決まっていない」人が全体の72%に及んだ。「一部は決まっていない」と回答した15%を合わせると9割近くが、退職後の生活の礎となる退職金の使途・運用方法について準備不足であることがわかった。 

 50─60歳代で既に退職金を受給した人の使途状況については、退職金の半分弱が趣味や旅行、生活費、住宅ローンなどの債務返済に充てられ、残り半分が預貯金や運用商品を含む金融商品に充てられていることがわかった。

 また、50─60歳代の退職金運用に対する意識は「総じて慎重」(野村アセット)。「リスクを極力回避し、元本保証の預貯金のみで運用したい」または「リスクを抑え、元本保証の預貯金中心に低リスクの金融商品で運用したい」とする向きが6割を超えた。

 ただ、この中でも団塊世代の投信保有者は「ある程度リスクを取り元本保証の預貯金以外の金融商品でも運用したい」」または「リスク管理をしながら積極的に運用したい」と回答した人が半数を超えており、リスク許容度が高い姿が浮き彫りになった。

 団塊世代の投信保有構造をみると、株式型投信が45%と最も高く、続いてバランス型の19%、債券型の16%となった。男女の違いという観点では、男性は不動産投資信託(REIT)型の比率がやや高く、女性は債券型やバランス型が比較的高いことがわかった。

 分配金の使途については、全体では「使わずに再投資」や「貯めている」との回答が44%と高かったが、団塊世代ではこの割合が39%とやや低く、他の年代に比べ分配金を実際に使っている向きが多いことがわかった。また、団塊世代では分配金が必要だとする向きが8割と高かった。ただ、その理由として「利益確定のため」や「運用情報を得るため」と指摘する向きも多く「単に経済的な効用だけでなく、情報を得ることで投資の安心感につながっているものと推察される」(野村アセット)。

MSアジアへ積極的 PE
2007.03.12(Mon)
関係筋によると、米モルガン・スタンレーは、アジアに投資するプライベートエクイティー・ファンドの設立に向け、10億ドルの調達を目指している。資金調達は数週間以内に完了する見通し。

 このファンドの規模は同社のアジアファンド「モルガン・スタンレー・プライベートエクイティー・アジア」が05年に調達した5億1500万ドルの倍近くに相当する。

 アジア諸国は、経済の急成長や金融市場の発達などにより、プライベートエクイティーの投資先として数年前から注目を集めている。

 アジアン・ベンチャー・キャピタル・ジャーナルによると、06年終盤時点のプライベートエクイティーによるアジアでの資金調達額は300億ドルと、前年の230億ドルから増加し、過去最高に達した。

 モルガン・スタンレーはこれとは別に、米国と欧州で企業買収を手掛けるファンドの設立に向け、約60億ドルの調達を目指している。

ヘッジファンド苦戦
2007.03.16(Fri)
そんな単純な見方ではないのでは?

中国株の急落や米国のサブプライム・モーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)懸念を背景とした世界的な金融市場の混乱が続いている。米株式が14日に反発したものの、これで世界の株式市場が安定化に向かっているとみている参加者は少ない。

 今のところヘッジファンドの連鎖破たんは表面化していないものの、トレンドを追いかけるファンドの中には大幅な損失を抱えているところもありそうだとの観測が市場で浮上しており、株安の余波は収まりそうもない。

 <不安定な地合い継続>

 15日の東京株式市場は、14日の米株市場の反発を受け、14日の500円を超える下落から一転し3日ぶりに反発。一時は200円を超える大幅な上昇となった。アジアの株式市場も追随している。

 ただ「米国株の動向には、まだ不透明感が残っている。東京市場が本格的な上昇に転じるためには日柄をかける必要がある」(準大手証券)との見方が有力だ。「日本の企業業績は好調で景気も底堅い。為替が急激にぶれない限り、日本市場には強気」(国内証券グローバル・ストラテジスト)との声があるが、広がりはみられない。

 世界株安の第1波の要因と指摘されたヘッジファンドの円キャリートレードの解消については、ここにきて懐疑的な声も出ている。ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない、という見解だ。

 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツのマネージング・ディレクター、白木信一郎氏は「狭義の円キャリートレードは、金利の安い円を借り入れて他通貨の資産で運用することを指している。ヘッジファンドは、いわゆる狭義の円キャリートレードをすることはあまり考えられない」という。「実際に円を借り入れてレバレッジをかけ他通貨に投資をすることもありえるが、それほど大量ではないし、あったとしても、日米金利差が急激に縮小したわけでもないので、手仕舞いが多く発生するとも思えない」と話す。

 一方、別のファンドマネージャーは「日米金利差が開いたときに通常ヘッジファンドがやるのは、ドルの先物買いだ。こうしたドルの先物買いのポジションが積み上がっていると、何かをきっかけに、反対売買することはありえる」と指摘。「各国とも懸念材料を抱えている。何かをきっかけセンチメントが悪化することはある」という。実際、日本は急激な円高による企業業績の悪化、中国は過熱する証券市場を規制する動き、米国は景気減速に懸念が出ている。

 米国のサブプライム・モーゲージ懸念については「米国の不動産バブルの調整の一端であり、景気の下押し要因として長引く可能性がある」(白木氏)との指摘もあり、米国市場に振らされやすい東京市場としては1つ火種が増えた格好だ。

 <損失抱える一部のヘッジファンド>

 ヘッジファンド関係者によると、2月末に起きた世界株安の前までのパフォーマンスは概ね好調だった。そのためユーリカヘッジ(EH)のヘッジファンド・パフォーマンス・インデックスによると、年初から足元まで世界各地のヘッジファンドのパフォーマンスは全てプラスになっている。EH Global Indexは15日現在、年初来プラス1.78%だ。

 しかし、ファンドによって成績はまちまちだ。2月26日から足元にかけての株式相場の下落で、各地域で5%以上の調整が起きている。加えて為替が115円―122円の間で急激に動いたこともあり、個別にみると、その影響を被ったファンドも多いという。直近のわずか2週間で10%近く損益をぶらせているファンドもあり、中期のトレンドフォローで動いているCTA(Commodity Trading Advisor、商品投資顧問)は、大幅な損失を計上している可能性が高いとの指摘もある。

 また、判断を下すには時期尚早としながらも「米国のサブプライム懸念が今後数カ月以内にCBO(Collateralized Bond Obligation、債券担保証券)やCDO(Collateralized Debt Obligation)を中心としたクレジットプロダクトにまで影響が波及してくると、これまでの株式相場の下げ局面で収益を挙げてきた「CBアービトラージ」「レラティブアービトラージ」などのアービトラージ系ファンドの運用が苦しくなってくるかもしれない」(白木氏)との指摘もあった。

不動産市況上昇傾向
2007.03.20(Tue)
一方で利上げ、サブプライムの懸念。でも懸念が少しあったほうが健全なんでしょうね。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)不動産投資部門の日本法人、GEリアル・エステート(東京都港区)は、当面は日本の不動産市況が上昇基調を維持するとみており、06年末に約6000億円だった同社の投資残高を08年中にも1兆円台に拡大させる方針。同社の吉田奉行社長が19日、ロイターとのインタビューで語った。  13日に発表した不動産投資信託(REIT)のエルシーピー投資法人<8980>との業務・資本提携について、同社長は「将来、不動産市況が悪化した場合の流動性確保が狙い」としている。  <世界に占める日本の投資ウエートを引き上げへ>  GEの不動産投資部門による世界の投資残高は1月末時点で約6兆3800億円となっており、日本の投資分は約1割。吉田社長は「今後は経済規模に合わせる形で日本のウエートを高めていく」と述べる。  日本は金利が低い割に不動産投資の利回りが高いため、GEリアル・エステートにとって「世界の中でも魅力的な市場」だという。今年は昨年の投資実績である約3000億円を上回る約3500億円を新たに日本市場に投じる予定で「本社からは一刻も早く残高を増やすように言われており、今年と同じようなペースで投資を続ければ来年には残高が1兆円になりそうだ」との見通しを示した。  投資対象はオフィスや居住用物件など多岐に渡るが「リスク分散のために昨年からは倉庫や商業施設なども買っており、今後はホテルも考える」という。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌での投資を拡大し、10億円以下の案件を含め幅広く投資する考えだ。  <今年1年は市場堅調、分譲マンション市況には懸念>   不動産関係者の間では、国内市況の過熱を懸念する向きもあるが、吉田社長は急激な金利上昇はないとの見方から「少なくとも今年1年は(堅調な)マーケットは変わらない」とみている。  同社長は「現在の水準は怖い部分もあるが、バブル期とは違いグローバルの資金が入ってきているため、もう少し投資してもいいと思う」と述べ、特に空室率の低下が続くオフィス市場に強気な見方を示す。ただ一方、分譲マンションについては「個人の所得が上昇しない一方で物件の仕込み価格は上昇しており、先に荒れる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。   <REITとの提携は将来の保険>  エルシーピーとの提携について吉田社長は「今は世界から資金が日本に集まっており、物件の売却についても流動性が高いが、長期的には流動性が落ちることもあり、REITとの提携は将来の保険みたいなもの」と述べる。  今回の提携では、GEリアル・エステートがスポンサーとして居住用物件について優先的売買交渉権をエルシーピーに付与するほか、第三者割当増資で同REITの35%強を保有し、筆頭投資主になる。エルシーピーは有力スポンサーから不動産の優先的な供給を受けられるため、今後は物件購入を加速し、投資効率を改善できる。  吉田社長は今回の提携についてはエルシーピーの株価上昇による投資利益の確保も狙いの1つと指摘し、居住用物件に限らず全面的にエルシーピーの物件購入の支援を行い、同REITの価値向上に寄与したい考えを示した。  提携の第一弾として、エルシーピーはGE側から賃貸住居など総額374億円となる7物件を購入する予定で、資産規模は546億円から896億円に拡大。吉田社長は機関投資家の投資対象になるためにも早期に1000億円超の規模になることが望ましいとの見解を示した。  <国内REIT市場の再編は続く>  国内のREIT市場では、不動産価格の高止まりで運用環境が厳しくなっているほか、年初に米投資会社による複数銘柄に対する出資が表面化し、中堅以下の銘柄について再編機運が高まっている。  実際、2月にはシンガポールの大手不動産開発業者、キャピタランドがビ・ライフ投資法人<8984>に約32億を出資すると発表したほか、アパマンショップホールディングス<8889>が東京グロースリート投資法人<8963>を運営するパレックス(東京都千代田区)の完全子会社化を発表するなど具体的な動きが出始めている。  吉田社長によると、REIT市場では物件取得能力などで勝ち組と負け組が分かれつつあり、事業戦略を見直しているREITも複数ある。同社長は、米投資会社の投資対象となっている銘柄を含め、買収、合併、業務提携などのさまざまな形で「今後も再編がまだまだ続く」と予想する。  <香港市場に参入>  GEの不動産投資部門において吉田社長の担当地域は今月から日本だけでなく、香港と台湾地域にも広がった。「香港については早ければ5─6月にも第一弾の投資を行う計画」という。
日本株ヘッジファンド情報はこちら
深部を見逃さない・不動産ファンド
2007.03.22(Thu)
経済原理がワークしない背景が紹介されています。

日本株ヘッジファンドマネージャー情報さんより抜粋

為替を予想するには経済学的なアプローチは何も役立たないと言う見解を述べる学者がいます。アルビン・トフラーの書籍「富の変化」でも紹介してますが、例えばドルを使用している国々はすでにアメリカ以外で12カ国を超えています。自国の通貨を持ちながらも、自国通貨の流通能力、管理能力を放棄して自国内でのドルの流通を容認したケースです。こうなると既存の経済学の領域を超えた為替市場の動きが見られます。為替市場を経済学的に予測すると、購買力平価、金利差、貿易収支などがあげられますが、それは一国対一国での定義ですが、既に時代は次のパラドックスへ昇華しているわけです。ですので、そういった深部の変化に気づき、その変化を的確に予想する能力を持ったものが投資の世界で生き残る事ができるわけです。 この話題に関しては機を見て取り上げていきます。ヘッジファンドマネージャーの中にはこういった深部の変化に敏感な者が多く、彼らは表面的な経済データ等は投資判断には役立たないと言うポリシーを持っております。非常にユニークな視点、投資判断はこういった誰もが正しいと考えている投資アプローチに対して常に疑問を持っている人間が多いのが事実です。
逆指標なので逆のポジションが有効か
2007.03.28(Wed)
こういったサーベイは当面は当たるんですが、暫くすると外れるのが常ですよね。苦い経験からのコメントです。

米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に今月行った調査によると、回答した56社のうち84%が今後1年間の日本株(全般)のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。

 3カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は88%だった。

 同社は昨年3月、運用機関の最高投資責任者(CIO)やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始。今回の調査は世界連鎖株安で市場が動揺していた3月1日から8日の間に96社を対象に実施したもので、海外の運用機関を含む56社から回答を得た。

 3カ月前と比べ強気姿勢の比率は若干低下したものの、依然として高い水準を維持しており、ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役、木口愛友氏は「多くの運用機関が今回の株価下落を一時的な調整局面と捉えている」と分析する。

 日本株式(全般/小型株)、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債(投資適格債)、短期金融商品(現金)、円(対ドル)、不動産の10分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式(全般)で弱気比率が最大だったのが日本国債。「日本の株式市場は国内景気の回復や好業績に支えられ、より力強く上昇トレンドに戻ると想定していると思われる」(木口氏)という。

 ただ、日本株式の水準について「割安」とみる運用機関の比率は、前回の55%から34%に低下した。これについて木口氏は、年明け以降ほぼ一本調子で上昇した日経平均株価が世界連鎖株安で急落したものの、前回の調査時点(11月27日─12月4日)を上回る水準にあったため、割安感は高まらなかったとみている。

 セクター別では電気通信サービスとヘルスケアに対する強気度が上昇。為替相場や海外景気動向の影響を受けにくいディフェンシブセクターの選好度が高まったという。

 他の資産クラスで変化が目立ったのは事業債。2月の日銀による利上げ後も日本国債に関する見通しはほとんど変わらなかったが、日本の事業債に対する弱気度合いは前回の37%から49%に上昇した。木口氏は、一部企業の不正会計疑惑を受けてこれまで縮小傾向にあった社債スプレッドが拡大したため、「従来よりもクレジットリスクへの注目が高まったことの表れ」とみている。

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