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アクティビストは一般株主にとって有益だ!
2007.05.08(Tue)
アクティビストはやっぱり個人投資家の味方ですか?
今まで持合で金融機関が物を言わない投資家として存在していたが
その持ち合いも解消されて、物言う投資家が増えてきました。
これは、個人投資家にとってはいいことですよね。
ただ、無茶な言い分、言ったは良いが、すぐに売ってしまった
なんていうことはあってはならないですよね。

米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは26日付で江崎グリコ<2206>に対し株主提案権行使による増配要求を行った。2007年3月末の別途積立金全額を繰越利益剰余金に振り替え、07年3月期の期末配当を25円に増配し、年間30円にするよう提案している。

 グリコでは提案内容を検討して取締役会の考えを公表するとしている。

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さすが営業の野村證券さんですね
2007.05.10(Thu)

野村アセットマネジメントの好調が続いている。同社が運用する追加型株式投信の純資産残高が12兆円を突破した。野村アセットは2007年1月に国内で初めて、同社が運用する追加型株式投信残高が10兆円を突破したばかり。数カ月以内に、残高で2─4番手の会社の倍の残高到達も予想される。  野村総合研究所(NRI)<4307>の集計によると、野村アセットが運用する追加型株式投信の純資産残高は8日現在12兆0626億円。5月は8日までの4営業日で既に1140億円の資金純流入(追加型株式のみ)があったもようだ。  追加型株式投信残高で2番手から4番手は、日興アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、国際投信投資顧問の3社で、これら3社の残高はそれぞれ6.7─6.5兆円程度。5月の4営業日の純流入額はそれぞれ約500─40億円となっている。  NRIが集計している追加型株式投信の資金流入状況(設定額─解約額)では、5月1─8日までの資金流入ランキング上位20本に野村アセットのファンドが8本ランクインした。これらファンドのネットの流入額は、合計で約1000億円。  流入額トップは4月26日に設定した「野村グローバル・コントラリアンファンド Bコース」<62006043JP>(販売は野村証券)で、流入額は約335億円。他には「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」<62005038JP>(販売は証券3社、銀行等22社)や「ノムラ日米REITファンド」<62004590JP>(販売は沖縄銀行<8397>、沖縄海邦銀行、関東つくば銀行<8338>、京都信用金庫、荘内銀行<8347>、徳島銀行<8561>、三菱UFJ信託銀行)などが顔を連ねている。
私募投信の伸びが堅調
2007.05.15(Tue)
公募も私募も堅調ですね。投資意欲が盛んです。

投資信託協会によると、4月末時点の私募投信純資産残高は前月比2.6%増の34兆7689億円となった。2006年6月末以来11カ月連続で過去最高を更新した。残高の内訳は、株式投信が同2.6%増の34兆0670億円、公社債投信は同3.6%増の7019億円となった。

 私募投信は、1998年末の投資信託法改正を受けて国内で設定が解禁された商品。スタート当時の99年末残高は1兆5440億円で、5年後の2003年末に初めて10兆円を突破。04年末に15兆円台、05年末には25兆円規模に拡大した。03年以降、年間5兆円のペースで残高を伸ばしてきたが、06年は年末まで2カ月を残し30兆円台の大台に乗せた。依然として増加傾向が続いている。

 私募投信は、少数の投資家に限定して資金を集めて運用を行うもので、少人数私募やプロ私募(適格機関投資家対象)がある。機関投資家をはじめ少数の投資家の運用ニーズに合致した商品設計が可能なこともあり、運用難に苦しむ中小の金融機関などを中心に伸びているほか、変額年金保険やファンド・オブ・ファンズなどの投資先としても活用されている。
ひとまず円安批判はない模様 G8
2007.05.17(Thu)
ヘッジファンドの規制の議論がいつも取り上げられており、円安へのけん制コメントなどは見送りのようですね。
中国の元高圧力もオリンピックまでは見送りでしょうね。


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ドイツのポツダムで18─19日に開かれる主要8カ国(G8)財務相会合では、「ヘッジファンド活動の透明性」をめぐる議論が主要議題の1つになる見通しだ。

 だが、直接的な監視体制を志向する議長国ドイツと、間接的なモニタリングにとどめたい日米英などとの間に問題意識のかい離があり、G8声明文にはヘッジファンド業界の自主的な「行動規範」が盛り込まれず、具体的な意見の交換にとどまりそうだ。

 2月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で表面化した円安批判も、今回は表立って取り上げられないとみられている。

 <ヘッジファンド監視めぐる議論、米独の歩み寄りがカギ>

 ヘッジファンドに対する姿勢は、ドイツと日米英の間に温度差がある。ヘッジファンドへの直接的な規制を強化したいドイツに対し、国内に有力なヘッジファンドを抱えるため規制を敷くことに消極的な米国を初め英国、カナダなどは、ヘッジファンドに資金を提供する銀行を監視するなどといった、間接的な手法を支持している。日本は「どちらかといえば米英に近いスタンス」(渡辺博史財務官)だ。今回のG8では、議長国と米英の見解が異なっていることを踏まえ、金融安定化フォーラム(FSF)の調査報告をもとに「率直な意見交換が行われる」(財務省幹部)ことになる。

 G8ではヘッジ・ファンドの透明性向上策について、間接的な監視を中心に議論が展開される見通しだが、ドイツ政府筋は、G8財務相会合後の声明について、ヘッジファンドの自発的な「行動規範」という文言が盛り込まれる可能性は低いとしている。

 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、2月にドイツのエッセンで開かれていた7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、ヘッジファンド業界の透明性向上に関する議論について「進行しつつある作業」としつつも、最初のステップとしては、規制でなく業界の自主評価や自主的な行動規範の策定に委ねる可能性が大きいとの見解を述べていた。

 米国のポールソン財務長官が会合を欠席するが、財務省筋は「日本、米国、英国、カナダが同じ歩調を取っており、米国だけが極端に別の立場にあるわけではない。そのうちの1人が来ないからといって、大きくバランスが動くことはない」として、議論に影響を与える可能性は低いと説明している。

 しかし、ドイツと対極にいる米財務長官の欠席によって「自ずと議論の深みは限られてしまうのではないか」(市場関係者)との見方が根強い。

 先のドイツ政府筋は「(行動規範という)言葉が使われないとしても、ドイツがこの問題をあきらめたとは考えないでもらいたい」と述べており、具体的な成果があがるかは不透明だ。

 米国からは、財務長官の代行としてキミット財務副長官が会合に出席する。

 <為替は主題にならず、ユーロ高も素通りか>

 このところ外為市場では、円安とユーロ高が一段と強まっているが、従来からのG8会合と同様に、為替の問題が表立った議論になることはない。渡辺財務官は足元の為替をめぐる状況について「欧州を含めて比較的、慎重な発言をしている。1─2月の雰囲気とはかなり変わってきている」と述べ、争点となる可能性を否定している。

 欧州諸国は今月7─8日のユーロ圏財務省会合(ユーログループ)、欧州連合(EU)財務省会合において、ユーロ高に対する強い懸念表明を控え、為替相場の過度な変動は好ましくないとの一般的な見解にとどめた。ドイツのシュタインブリュック財務相も、9日にロイターと行ったインタビューで、為替相場の動きを「非常に注意深く監視」する必要があると警告しつつも、強いトーンでのユーロ高懸念を示すことはなかった。

 しかし、G8以外の欧州諸国からは、ユーロ高が輸出に与える影響を心配する声が少なからず出てきており、主要テーマにはならないとはいえ、水面下で話題に上る可能性はあるとみられる。

 外為市場では「この数日でユーロが一層強さを増しており、欧州当局の見解は気になるところ。G8の常で為替の議論はない、という安心感があるだけに、もし欧州サイドから突発的に為替に関する発言が出てきた場合は、一気にポジション調整が入るきっかけになりえる」(外銀の為替担当者)との指摘がある。

 <6月首脳会合に向け、アフリカ・環境問題なども議題に>

 6月の主要国首脳会合(ハイリゲンダム・サミット)に先駆けて行われる今回の会合の議題は、ヘッジファンド活動の透明性のほか、1)財政健全化の成長条件、2)新興市場国における債券市場の発展、3)アフリカにおける健全な財政ガバナンス、4)エネルギーと気候変動──など。

 アフリカの財政についての議論も行われるため、カメルーン、ガーナ、モザンビーク、ナイジェリア、南アメリカの財務相とアフリカ開発銀行総裁が招待されている。

 ハイリゲンダム・サミットや来年の洞爺湖サミットでも中心的な議題となる見込みである環境問題についても「財務相としてどういう貢献ができるか」(財務省幹部)という問題意識で、活発な議論が行われる見込み。

 ロイターが入手した声明草案によると、G8は世界経済不均衡の秩序ある是正を確保するため、各国が必要と判断される経済的戦略を推進すると表明。「世界成長は依然として力強く、地域および各国間で一段と均衡がとれている。インフレ圧力が緩和するなか、見通しへのリスクは減退したが、高水準で不安定なエネルギー価格が依然懸念材料であり、われわれは引き続き警戒していく」ことを明示する方向だ。そのうえで「われわれは持続的で均衡のとれた成長を促し、世界不均衡の秩序だった調整を支援する堅実な政策を今後も引き続き進めていく」との姿勢を示す見通し。
BRICs堅調な資産残高
2007.05.23(Wed)
日本の新興市場から世界の新興市場へお金が流れているわけですね。
リスク許容度が高いところにとどまっておりますね。

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国内投資家が保有するBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国に投資するファンドの残高が初めて3兆円を超え、過去最高を記録した。ロイターが独自に集計した。4月末残高は前月比9.0%増の3兆1049億2578万円。高水準の資金流入に加え、新興国市場の株式市場の上昇や円安が影響した。これまでの最高残高は2007年1月の2兆8911億6047万円だった。

 ロイターでは、BRICs市場に投資するファンドを、1)インド株ファンド、2)中国株ファンド、3)ロシア・東欧ファンド、4)BRICs4カ国中心に投資するBRICsファンド、5)ブラジル/ラテンアメリカファンド──の5つカテゴリーに分けて集計している。

 4月末現在、最も純資産が大きいカテゴリーはインド株ファンドで1兆1135億円。次いで中国株ファンドの1兆0057億円となった。統計をとり始めて以来、07年2月に初めて中国株ファンドがBRICs最大のカテゴリーとなったが、再び3月はインド株ファンドがBRICs最大のファンドカテゴリーに返り咲いた。インドも中国も残高で1兆円超えは4月が初めて。

 カテゴリーごとの残高では、4月はロシア・東欧ファンドを除く全てのカテゴリーで過去最高を更新した。中でもブラジル/ラテンアメリカファンドは統計を取り始めた06年3月以来、過去最高を更新し続けている。

 BRICs諸国は、インフラ整備をはじめ、高い経済成長率や所得向上に伴う消費活動の活発化、代替エネルギーといった資源関連など様々な方面で注目を集めている。最近では株式市場の上昇や円安傾向を背景に、ファンドのパフォーマンスも上昇傾向にあることから注目が集まっている。
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