上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍の公募ファンドの残高が初めて１０兆円台に乗せた。堅調なＲＥＩＴ相場を支えに、５月末の純資産残高は前月末比７．１％増の１０兆３３６４億円となった。ファンド数は１８１本。　投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。

　ＲＥＩＴファンド全体のうち、１３１本（７２％）は定期的に分配金を受け取れる分配型。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がないことも人気につながっている。

　東証ＲＥＩＴ指数は５月も高値圏で推移。前月比４％上昇し、基準価格の上昇に寄与した。「ＲＥＩＴを１つの資産クラスとして組み込んでいるバランス型ファンドへの資金流入が続いており、投信を通じた個人の買いも相場全体の支えになっている」（日系運用会社）という。

　５月末時点で純資産残高が最大のＲＥＩＴファンドは、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株）毎月分配型」< 62004307JP>で１兆４１５３億円（前月末１兆３７５７億円）。２位は野村アセットマネジメント「グローバルＲＥＩＴオープン」< 62004923JP>で７７２０億円（同７５２６億円）。３位は大和証券投資信託委託の「りそな・世界資産分散ファンド」< 62005299JP>で６６８９億円（同６４２７億円）だった。

　５月末時点で純資産が１０００億円以上のファンドは２４本。これらファンドが全体の約７割を占めている。

　５月の新規設定は海外型６本で、そのうち毎月分配タイプが３本、隔月分配タイプが２本あった。償還はなし。

日本株が世界的に出遅れており、そろそろ上昇と思いきや、どうなんでしょうか？ リンクサイトにてこの点見方を紹介しておりますので参考にしてみてはいかがでしょうか？

何をしたか？　単に顧客の指示通り売買しないで（ミス）そのままにしていたようです。もってのほかの行為です。


山本有二金融担当相は８日の閣議後の記者会見で、金融庁が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>に対して投資信託の窓口販売や海外事業について業務改善命令を来週にも出す、との一部報道に対し「当行に行政処分を行った事実はない。一切この件についてコメントは今の段階でできない」と述べた。

　金融庁の発表前に行政処分の報道がされることに対しては「極めて遺憾なこと。情報の漏れは厳格に注意をしてもらわなければならない」と述べた。

　銀行の投信窓販については「今のように右肩上がりの投信の相場観は結構なことだが、投信が下がり基調になったときの覚悟については、銀行関係者に言っているところ」と述べた。さらに「販売のノウハウやコンプライアンス（法令順守）の工夫を積み重ねてもらえるものと期待する」と語った。

為替の円安は欧州勢にとっては痛いですよね。 しかも、金利がこれだけ安いんだから、日本円を借りて、自国の投資にまわしたほうがいいわけです。ということはこの流れが変わらない限り、しばらく日本株は静観ですかね。

金利の急上昇に上値を抑えられながらも世界の株式市場は底堅さをみせ始めているが、日本株の出遅れ感は依然解消されていない。パフォーマンスの上がらない日本市場に対しては、ヘッジファンドをはじめとする海外投資家にとって魅力が薄れてきている、との指摘もある。 　特に対ユーロで円安傾向が続く欧州勢にとってはユーロ建てでみた日本株のパフォーマンスの悪さが目立ち、投資スタンスをアンダーウエートにするところが多いという。 　＜欧州勢はヘッジなしの株式投資＞ 　海外投資家は、日本株の年初来の絶対・相対パフォーマンスに失望している。１１日の欧州株式市場は世界的な金利上昇観測から調整が続いた先週から一転、上昇に転じた。上昇傾向にあった欧州株式市場は年初から６月初めまでで約９％と順調に上昇。しかしユーロ建て日経平均はマイナスになっている。 　日本株へのエクスポージャーは為替ヘッジしている投資家も一部にあったが、ポートフォリオの大部分はヘッジされていないようだった──これは、５月下旬、ゴールドマン・サックス証券が欧州の投資家を訪問し意見交換した際の感触だ。また、日本以外の世界の株式市場が数年来の高値をつけるなか、日本市場への投資は機会費用が大きい、と受け止められている、という。同証券によると、日本株でロング・オンリー型の欧州の投資家は、大半が日本市場への投資スタンスをアンダーウエートにしている。 　東京証券取引所が発表している海外投資家の地域別株式売買状況によると、欧州投資家による日本株の買い越し額は、２００７年１─４月累計で６２９０億円に過ぎない。アジア／その他地域の約２兆円、北米の１．６兆円と比較すると、買い越しにはなっているものの、金額は少ない。 　２００６年の海外投資家の日本株買い越し額は５兆６１００億円。このうち２兆５９６２億円が欧州勢で最大の投資家だった。まさに様変わりだ。 　＜日本市場は最低のパフォーマンス＞ 　一方、世界的な過剰流動性の膨張を背景にクロスボーダー取引は加速。世界的な株高を背景にヘッジファンドのパフォーマンスは、日本を除き好調さを維持している。 　ユーリカヘッジの地域別ヘッジファンド指数をみると、１２日現在、ユーリカヘッジ・グローバル・インデックスをはじめ、全ての地域で、年初来でみてプラスのパフォーマンスとなっている。最もパフォーマンスが高いのは新興国市場で１２．６５％、次いでアブソリュート・リターン・インデックスの１０．７９％、アジア市場の９．９２％など。最も低いのは日本市場で１．９３％。日本に次いで低いのがイスラム圏市場だが５．４８％で、軒並み５％以上のパフォーマンスをたたき出している。「欧米の投資家回りをすると驚くくらいほとんどの投資家が中国やインドへの投資を考えている」（国内系ヘッジファンド）という。 　＜国内株売り続ける投信マネー＞ 　一方、国内投資家の海外資産への投資はとどまるところを知らない。野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出している国内投信の資金流出入状況（設定額マイナス解約額）によると、５月は４月の流入額１兆６６４２億円とほぼ同じペースで資金が流入。１兆６７８１億円が投信を介して国内外の金融市場に流入した。 　投資先のカテゴリー別でみると、国内株式型ファンドのみ資金流出となり、流出額は１１３３億円。国内株式型ファンドは０６年１０月以降、同１１月および０７年３月を除き資金の流出が続いている。 　外貨建て資産に投資するファンドのカテゴリー（海外株式型、海外債券型、海外ハイブリッド型）には、５月は１兆６３１５億円が流入。４月の同カテゴリーの流入額１兆２８９６億円を約３５００億円上回る資金流入となった。 　背景のひとつにはファンドの分配金利回りの上昇がある。「海外資産に投資するファンドの大方が定期的に分配するファンドである以上、投資家にとって分配利回りは重要な投資目安だ。分配金利回りをチェックし、分配落ちを狙って買い付ける投資家も目につく」（大手証券の個人向け資産アドバイザー）という。 　個人投資家が選好する海外ハイブリッド型や海外株式型の分配金利回り（１２カ月移動平均）は平均で９％以上だ。あるヘッジファンドのマネージャーは「日本からマネーが流出し世界的な過剰流動性に一役買っている。（日本は）取り残された感が強い」とコメントした。

ファンドオブファンズは一見すると運用のプロがアロケーションを行ってくれるので、「こんな楽な商品はないな」と思って慌てて買うことはお勧めしません。

それは、手数料が２重に掛かっているからです。

ファンドで運用手数料がかけられている事に加えて、ファンドを幾つか組み合わせるアセットアロケーションの運用自体にも更に手数料が掛けられてしまっているわけです。

仮にファンドで１％、ファンドオブファンズで１％掛けられているとすると、２％の収益の押し下げ要因となるわけです。

ただ、この１％を支払っても自分で考えるよりも効率的で時間も節約でき、最高の判断ができると考えるかどうかが購入する際のポイントになるのでしょうね。

バークレイズ・グローバル・インべスターズ・グループ（ＢＧＩグループ）は、国内初となる商品先物指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の提供を開始する。このほか１３本の外国籍ＥＴＦも同時に投入し、日本におけるＥＴＦの取り組みを加速する。 　新たに投入する「ｉシェアーズＳ＆Ｐ　ＧＳＣＩ　コモディティ・インデックス・トラスト」などについてＢＧＩは１８日付で金融庁への届出を完了した。１４本はいずれも米国で上場し、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ社）社が公表しているコモディティ指数、グローバル・セクター指数などに連動するもので、日本ではメリルリンチ日本証券や楽天証券などが販売する。　 　今回の追加投入についてＢＧＩは「個人投資家や機関投資家の需要を反映したもので、特に商品指数連動型のニーズが高いと認識している」（広報担当者）としている。 　ＢＧＩは４月に別の１４本の外国籍ＥＴＦを日本に投入したばかりで、今回の追加により日本で提供する外国籍ＥＴＦ「ｉシェアーズ」シリーズは４０本に拡大する。ＢＧＩは「投資家にグローバル市場の様々なセグメントへの投資を低額な手数料で簡便に行う機会を提供するため、商品開発を継続的に進める」としている。

PE,HF会社の上場がラッシュを迎えておりますね。この裏には、既にいいところまで株価が上昇しているよね！っていうことでもあるわけで、、、はたまた、自分達のビジネスもこれ以上伸びないでしょうねと言った経営者の判断かもしれません。

メリルリンチのアナリスト、ガイ・モシュコフスキ氏は２５日、米投資銀行ベアー・スターンズはサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）担保証券投資で損失を出した傘下の２つのヘッジファンドのうち、２つめのファンドも救済する必要に迫られる可能性がある、と指摘した。

　同ファンドに対する資金の貸し手のエクスポージャーは７０億ドルに達する可能性があるという。

　ただ同氏はベアー・スターンズの株式については、現在のバリュエーションは非常に割安とみている。ベアー・スターンズ株は２５日の米国株式市場で一時５．３％安を付けた。これらヘッジファンドの問題が浮上し始めた６月第２週の終わりからは約９％下げている。

　ベアー・スターンズは２２日、２つのヘッジファンドのうちひとつに最大３２億ドルの融資を行う方針を明らかにしたが、モシュコフスキ氏はこれについて、ベアー・スターンズが同ファンドを混乱なく閉鎖し、自らと投資家に対する損失を最小限にとどめることができる措置だと指摘した。

　一方でベアー・スターンズは、２つ目のヘッジファンド、ハイグレード・ストラクチャード・クレジット・エンハンスト・レバレッジ・ファンドについては依然として再編を検討している。

　モシュコフスキ氏は、同ファンドは最初からリスクが高いことで知られており同ファンドへの資金の貸し手は救済を予想していないかも知れないが「同行がこのファンドに対しても支援する必要があると最終的に判断しないかどうかはまだ明確ではない」と述べた。