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手数料低下傾向鮮明
2007.08.03(Fri)
このサイトでも手数料について取り上げておりますが、買うところによって手数料が異なります。その幅は商品によりますが、1%以上にもなることがありますので気をつけてくださいね。

インターネット専業証券の手数料引き下げが、株式の現物取引以外にも広がってきた。購入時の手数料をゼロにした投信の販売が延べ200本を突破したほか、信用取引をする際のコストに当たる金利を引き下げる例もある。主戦場だった現物株の株式売買手数料の引き下げが一巡し、新たな値下げ攻勢で需要の開拓を狙っている。いずれも値下がりリスクのある商品だけに、消費者は手数料の安さだけに目を奪われないよう注意が必要だ。



 投信にかかる手数料は購入時の「販売手数料」と、保有期間中に残高に対して毎年かかる「信託報酬」の2つが大きい。各社が最も力を入れるのは、販売手数料ゼロの投信だ。カブドットコム証券は今月2日から、国内外の株式型など23本を無料にした。20日時点の販売手数料ゼロの数はカブコムとSBIイー・トレード証券がそれぞれ67本。投信を扱っていない松井証券を除く大手4社の販売手数料ゼロの投信は延べ204本と、3月末に比べ50本あまり増えた。初心者や小口の投資家でも購入しやすいようにした。

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サブプライム問題が世界へ波及
2007.08.08(Wed)
勝手に抜粋すいません。http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/ 新生銀行がサブプライムローンで被った損失は$30millへ 影響を受ける可能性のある米国MBSはその6倍の額を保持との見方。
米Navigator Capital Partners が、Bear Stearnsの破綻したファンド2本のうち1本について投資家のから提訴。 ドイツ復興金融公庫が175億ユーロ(2兆8千億円)相当のサブプラオムローン関連で損出。 これらは、最近ニュースになったサブプライムローンに絡む金融機関の損出額や影響に関する報道です。 世界的にサブプライムローンの問題が顕在化し始めているわけです。数ヶ月前まで個人投資家の方々、日本株のみを投資対象にしている方々は、サブプライムの言葉も知らなかった方々が多かったと思われますし、対岸の火事で関心なしといった方々が大方ではなかったでしょうか?この問題が新聞などでも取り上げられたのはこの数ヶ月、ヘッジファンド、その他ウォールストリートの人間たちは2年前からサブプライムの危険性を感じて、ヘッジをするなどの対応をしておりましたので、情報格差・金融知識による投資成果の格差への発展につながっていくわけです。メンバーサイトではなるべく早めにこういった問題を紹介するように努めており、何が世界の金融市場で起こっているのかを把握する上でも常にサイトをご覧いただければ必ず役立つものと自負しております。日本の新聞などで取り上げられた話題はもう既に株式投資を行ううえでの材料にはなりません。
サブプライムは日本のバブル崩壊後の住専問題と類似の構図です。バブル崩壊による過剰融資の付けが表面化したわけですが、今回厄介なのが、金融商品の発達により、CDOといった新たな商品によるレバレッジがかかったこと、こういった商品が知識のない機関投資家向けに販売が加速されたことが問題を大きく、根深いものにしております。住宅市場全体への影響は避けられないものと見ていますが、前にも述べましたとおり、長期金利の低下、FEDの事前アナウンスによりサプライズを極力押さえこむ努力をしておりますので金融市場のクラッシュを避けることが出来ているわけです。
そうはいっても下のグラフをご覧ください。SP500のインポライドボラティリティ(簡単に言うと市場参加者が将来のボラティリティを予測した見方が反映された指数)推移です。
米国株式が荒れているわけで、将来のボラティリティも拡大すると予想しております。2月末の中国市場の下落のときよりも将来の不安定要素を市場が恐れているわけですが、この指数が50近辺に近づいたときは危険水域に達するといわれております。97年アジア危機、98年ロシア危機とLTCMの破綻などです。こうなると個別銘柄で一生懸命優良な銘柄をホールドしていても市場環境全体の流れをオフセット出来ないので、市場全体の流れにどのように対処するかが一番求められている投資戦略となります。
対処方法として、 1. 個別銘柄の選別は引き続き行うが、相場全体に対するポジション戦略を優先する。
2. 具体的には値ごろ感といった曖昧な自分勝手に決めた水準で買い向かわない、売りを出さないこと。
3. ボラティリティ指数が2週間程度高値水準を維持した段階では株価は悪材料をこなしたと判断し、ロング銘柄として十分に下がった銘柄を拾う。
4. この指数が急激に低下した数日間のうちに買いポジションを指数で増やす。この期間が反動の最も大きな波動を示す。
となります。ただ、この運用は波乗りのお遊びのようなものですので、本来の運用の基本的な路線とはかけ離れますので、あくまでも短期的な対処法を紹介したまでです。
投信残高減少
2007.08.11(Sat)
10%近く減少すれば、運用手数料もその分減るわけですので、営業で盛り返す必要が各社出てくるはずです。

野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託など大手運用5社の株式投資信託の運用残高が7月末、合計で約35兆9000億円と、前月末に比べて9%減少した。国内外の株安や円高・ドル安を背景に、運用資産の時価評価額が目減りしたのが響いた。国内全体の残高も14カ月ぶりに減少に転じたとみられる。運用成績の悪化した投信が多いもようだが、各社は個人マネーの流入は続いているという。


 野村アセットや大和投資信託、日興アセットマネジメント、国際投信投資顧問、三菱UFJ投信の大手運用5社の運用残高は、株式投信に公社債投信も加えた公募投信全体でみても、48兆円と7%減少した。国内の株式投信全体の残高は昨年6月以降、過去最高を更新し続けていた。

投信販売落ち込み、致し方ないなぁ
2007.08.17(Fri)
FEDが利下げしましたね。やっとこれで収拾がつくのか否か?

皆様の投信の評価も恐らく相当下落したものでしょうけど、

長期スタンスで臨める方々にとってはまた買いますチャンスと思っています。


株式相場の下落など運用環境の悪化を受け、公募型の株式投資信託の販売ペースが鈍りつつある。相場の先行きへの不透明感などを背景に「8月に入り販売はやや低調」(日本郵政公社の営業・投信部)とする販売会社が多い。海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプなどは解約が増えているもようだ。



 一部の商品では解約額が契約額を上回り、資金が流出している。三菱UFJ投信の「オーストラリア・リート・オープン」は8月に入り数億円、フィデリティ投信の「日本成長株・ファンド」は7月以降で約120億円の資金流出になった。

ヘッジファンド破綻数増加
2007.08.22(Wed)
皆様の中で、FXで大きく財産を失った方がいらっしゃると思いますが、
いつも思うのが、こういったときにFA(フィナンシャルアドバイザー)の資格を持った方々が被害が多いんですよね。この方々がやられるんだからなんとも皮肉です。アドバイスは自分の失敗の経験!からと言ってもちょっとしゃれにならないですよね。
自分で判断して自分のファイナンシャルインテリジェンスを高めるしかないんだなといつも思ってしまいます。
さて、ヘッジファンドの破綻のニュースです。


複数の市場関係者によると、今年は、例年を上回る記録的な数のヘッジファンドが閉鎖に追い込まれるとみられている。

 ヘッジファンド業界では例年、何百というファンドや運用担当者が静かに姿を消すが、今年は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した市場の混乱で、例年にも増してファンドの閉鎖や運用担当者の退社が相次ぐとみられている。

 今年はベアー・スターンズ傘下の著名ファンド2本や、ハーバード・マネジメントの元資金運用担当者が設立したソーウッド・キャピタルが破たん。ゴールドマン・サックスも傘下のファンドに30億ドルの資金を注入した。

 これ以外にも多数のヘッジファンドが巨額の損失を抱えているといわれており、市場では、今後数週間以内にさらに損失を明らかにするファンドがあらわれるとの見方が多い。

 複数のヘッジファンドに投資しているミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズのジョン・モールディン氏は「今年は、問題ファンドの数という意味では、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破たんした98年以来、最悪の年になりそうだ」と指摘。

 複数の専門家によると、現在ヘッジファンドの閉鎖率は年間8%前後だが、閉鎖率は来年初めまでに2倍近くに上昇する可能性がある。現在、世界全体で9800本のヘッジファンドがあるといわれているが、5年以内にその3分の1が消滅するとの予想もある。

 投資銀行モルガン・ジョセフのマネジングディレクター、ランディー・ランパート氏は「ヘッジファンド業界は、これまで右肩上がりで拡大してきたので、今後ある程度の調整が予想される。中小のファンドは苦戦を強いられるだろう」と述べた。

 こうしたヘッジファンドの苦境を背景に、投資家の間では、少なくとも一時的に、リスクの再評価やリスク回避の動きが出ている。ヘッジファンドは非公開情報が多いという理由で、解約に動く投資家もいる。

 金融株に投資するヘッジファンド「セカンド・カーブ・オポチュニティー・インターナショナル」を運用するトム・ブラウン氏は、1─7月の運用成績がマイナス27%になったことを投資家に伝えたという。

 ジェームズ・サイモンズ氏が運用する「ルネッサンス・インスティチューショナル・エクイティーズ・ファンド」も、先週末時点で運用成績が「マイナス7%台」となった。

 ニューイングランド・ペンション・コンサルタンツのジェーソン・ドブロバイ氏は「ドミノ倒しのような状況になるだろう。別の列のドミノまで倒れることもある。巻き添えになるファンドがたくさん出てくるだろう」と述べた。 

 追加担保の差し入れや、投資家から解約を求められたヘッジファンドが、株式の売却を余儀なくされ、巨額の損失が発生するケースも出ている。

 メイフラワー・アドバイザーズのマネジングパートナー、ローセンス・グレーザー氏は「今後さらに悪いニュースが報じられ、解約請求が増えるだろう」と予想。

 「ヘッジファンドの解約は、2001年以来最悪となるとみられる。特に、コンピューターだけに頼って売買しているような特殊な戦略のファンドは影響が大きい」と述べた。

 アナリストの間では、今後、年金基金がヘッジファンド投資を敬遠するようになるとの見方も浮上している。昨年の年金のヘッジファンド投資は69%増の505億ドルだった。

 政治家からヘッジファンドの規制を求める声が上がっていることも、ヘッジファンド投資にブレーキをかける原因になる、との指摘もある。

 まず最初に犠牲になるとみられるのは、巨額の損失を被った運用資産10億ドル未満の小規模ファンドだ。

 通常、ヘッジファンドは収入の多くを成功報酬に頼っているため、運用成績がマイナスになれば収入が大幅に減る。

 「成功報酬をもらえなければ、従業員には自腹で給料を払わなければならない。これは痛い」(ドブロバイ氏)。 

 モルガン・スタンレーの調べによると、ヘッジファンドの運用資産全体の68%は上位100ファンドが運用しており、中小ファンドが閉鎖しても、業界全体に大きな影響はないとの見方もある。

 ただ、業界トップの運用成績をあげるのは、大手ではなく中小ファンドという調査結果もあり、こうした中小ファンドが閉鎖に追い込まれれば、業界全体の問題になりかねない。

 一方、近年ほどのペースではないが、市場の混乱にもかかわらず、今後も新しいヘッジファンドが次々と誕生するとの見方は多い。

 新ファンドの設立を検討しているというある運用担当者は「破たん証券を買う機会は豊富にある」と語った。

130 30 投信
2007.08.27(Mon)
130 30 ワンサーティ サーティと言った商品が出ていますね。 130株式買い、30売り 合計投資金額の160%が投資されています。 米国の投信法では150/50まで容認されている関係ですが、なぜ30なのかは明確なものはないようです。 手数料も少し高いのですが、下がる銘柄が予想できる運用のプロであれば、売りポジションからも収益が期待できる商品なんですね。 ヘッジファンドのミニ版みたいな感じですね。 米国の年金で結構売れているようです。
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