米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に関連した損失への懸念を背景に、アジア太平洋地域の多数の企業が、エクスポージャーを公表している。以下は、これまでにサブプライム関連の影響を明らかにした企業や運用会社。

　＜８月２９日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。傘下のファンド「ベーシス・イールド・アルファ」がサブプライムローン関連投資の損失が膨らんだため、米国で破産法の適用を申請。

　＜８月２６日＞

　中国建設銀行<0939.HK>

　６月末時点で米サブプライムローンを担保にした証券を１０億６２００万米ドル相当保有。通期業績に「限定的」な影響が出るとの見通しを示す。

　中国建設銀行は上期決算で、１億３９００万元（約１８３７万ドル）の損失引当金を計上。

　＜８月２４日＞

　國泰金融<2882.TW>（台湾）

　台湾最大の金融持ち株会社。米サブプライム市場に関連したＣＤＯ約１億ドルを保有。投資損失はまだ発生していない。

　ＤＢＳグループ・ホールディングス（シンガポール）

　東南アジア最大の銀行。１６億ドルのＣＤＯを保有していることを確認。規模は、前回明らかにしていた額のほぼ倍。

　＜８月２３日＞

　中国銀行<3988.HK>、中国銀行（香港）<2388.HK>

　米サブプライム関連資産に対するエクスポージャーが、中国銀行は９６億５０００万ドル、中国銀行（香港）は１６億ドルと発表した。

　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<1398.HK>

　１２億３０００万ドルのモーゲージ債を保有していると発表した。

　＜８月１６日＞

　ＲＡＭＳ（豪）

　豪住宅金融会社。米国市場での信用収縮を受けて、５０億ドルの借り換えができず。

　＜８月１５日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。傘下ファンドの１つで損失が８０％を超える可能性について警告。

　＜８月１４日＞

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>

　およそ３５００億円分の住宅ローン担保証券を売却し、４─６月期連結決算で、「数十億円」の売却損を計上したことを明らかにした。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>

　サブプライムローン市場に関連した投資で約５０億円の評価損が生じていると発表。７月末時点での投資残高は約２８００億円と公表。

　ＲＡＭＳ（豪）

　豪住宅金融会社。世界のクレジット市場の変動が続けば、業績に打撃との見方示す。

　＜８月８日＞

　新生銀行<8303>

　米住宅ローン市場の問題を受けて、２９００万ドルの評価減を行った、と発表。同市場へのエクスポジャーは５億ドル以下、とも公表。

　＜８月７日＞

　ＵＯＢ（シンガポール）

　債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャーについて引当金を計上と発表。ＣＤＯへの総投資額は３億９２００万シンガポールドル。

　＜８月３日＞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>

　７月中旬時点で、米サブプライム関連で３０００億円投資と発表。

　新光金融<2888.TW>（台湾）

　１０５億３０００万台湾ドル（約３２００万米ドル）の資産担保証券（ＡＢＳ）のうち、およそ３分の１が米サブプライム関連と発表。

　＜８月２日＞

　台湾人壽保険<2833.TW>

　米ベアー・スターンズのハイ・グレード・クレジット・ストラテジーズへの投資で、４億２８００万台湾ドルの損失、と発表。

　＜８月１日＞

　マッコーリー銀行（豪）

　ファンドの２つについて個人投資家が最大２５％の損失を被る恐れと警告。米サブプライム債に直接のエクスポージャーはないという。

　＜７月２６日＞

　アブソリュート・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。２億豪ドル（約１億６４７０万米ドル）の２ファンドで解約停止。

　＜７月２５日＞

　野村ホールディングス<8604>

米モーゲージ市場から撤退する可能性を示す。米国事業の４─６月期は税引前損失３４３億円を計上。

　＜７月１９日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。２０億ドルのヘッジファンドに投資する投資家に対し、投資資金の半分しか回収できない可能性を警告。資産売却に向け会計士を指名。

私の質問が採用されました。水関連の投資をどう考えるかです。参考に。

http://newyorkoji.cocolog-nifty.com/newyork/

500万円からラップサービスが可能となりました。少し、敷居が低くなったわけですね。今までは1000万円以上でしたからね。
このメリットは何といっても、小額資本では投資できないファンドに投資できることですね。ヘッジファンドとかプライベートエクイティとかですね。

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投資力を身につけませんか？　ヘッジファンドのマネージャーが直接相場を読みます。個別銘柄の投資アイデアも月に２回は掲載。

大和証券は、新しい投資一任運用サービスとして、５００万円からの資産運用サービス「ダイワファンドラップ」の取扱いを１０月９日から開始する、と発表した。

　大和証券では、２００４年９月から証券会社としては初めて、投資顧問業のサービスである「ダイワＳＭＡ」を開始。契約資産残高は０７年６月末時点で２４８７億円となっている（契約金額は５０００万円以上５００万円単位）。

　そのような中、今回、新たに始める新サービス「ダイワファンドラップ」は、顧客に「ヒアリングシート」を用いて顧客の投資方針を確認し、顧客にふさわしい運用スタイルを提案するというもの。顧客は専用の口座を開設し、顧客ごとの運用スタイルに基づく基準配分比率に応じ、複数のダイワファンドラップ専用投資信託に投資することで、効率的に分散投資を行い、安定的な運用成果が得られるようにする。

　なお、ダイワファンドラップ専用投資信託は、ファンド・オブ・ファンズで、ファンド評価業務や年金運用コンサルティング業務を行っている大和ファンド・コンサルティングの調査・助言をもとに厳選した投信を組み入れる方針。

　「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を「ダイワＳＭＡ」の１０分の１にしたことで、大和証券では、より幅広い投資家層の資産運用ニーズに対応していきたい、としている。

運用向上なんて約束できるんですかね？ 問題点を早めに何で解決しなかったのか？？ということですよね？ 期待したいところです。 ところでFEDは50bp引き下げましたね。予想の範囲でした（市場では25bpが主流だったようなので）が大きく株価が反応しました。 CDOの問題でインベストメントバンクの決算が悪いとの事前予想を覆す良い決算が出ているのも株価を支えていますね。 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、米ゴールドマン・サックスのヘッジファンド、グローバル・アルファは、投資家に書簡を送り、今後は借り入れやボラティリティに対してもっとよく対処すると約束した。 　ＷＳＪによると、ゴールドマンはグローバル・アルファを閉鎖するつもりはなく、本体の資金を同ファンドに注入する予定もない、という。 　ＷＳＪによると、グローバル・アルファは書簡のなかで、今後は借り入れを抑制するとともに、借り入れの水準を別のリスク要因として認識すると表明。また、より迅速なポジション調整を行う、ともしている。 　ゴールドマン・サックスのコメントは、現時点では得られていない。

楽観的な見方が広がってきていますね。そうなると株式市場も落ち着くのでしょうか？　日本株はどう考えても割安な水準に見えますが。 米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、企業向け融資および住宅ローンの市場は目先、引き続き困難な状況に直面すると指摘した一方で、状況は改善しているとの楽観的な見方を示した。 　同ＣＦＯは記者会見で、これらの市場の影響でゴールドマンのヘッジファンド業務は多少の実質的な損害を被った、と述べた。 　一方で、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の問題について、第３・四半期（６─８月）の初めと比べて「底に近づいている」と指摘した。 　同ＣＦＯは「現在の四半期の見通しを示すのは、常に困難な作業だ。ただ、確実に、中期─長期的には、経済は引き続き順調に成長すると言える。これが楽観的な見方を示す理由だ」と述べた。 　ゴールドマンは第３・四半期決算で、バイアウトのためのレバレッジドローンに絡む１７億１０００万ドルの損失を計上した。

中国投資信託は依然としてお金が流れていますね。
日本株もそろそろと思うのですが？
出遅れが顕著だ、ほかの市場が上がれば、相対的に日本株のウェイトが下がるので、グローバルで投資しているファンドなどは日本株を買い増さなければならなくなるからだ、とみているのですが。


国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの８月末残高が前月比１．６％減の３兆５９６３億０５７３万円となり、５カ月ぶりの減少となった。米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による世界の金融市場の混乱や円安が背景。

　これまでの最高残高は２００７年７月の３兆６５６４億９８９４万円だった。ロイターが独自に集計した。

　ロイターでは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて集計している。

　８月末現在、最も純資産が大きいカテゴリーは中国株ファンドで、前月に続き３カ月連続。ＢＲＩＣｓファンドのカテゴリーでは、中国よりも後発のインドの伸びが目覚ましく、０５年１１月からはインドがトップの座に座っていたが、０７年２月に初めて中国がインドを抜きトップにたった。しかし翌月３月には再びインドが中国を抜き返していた。インドも中国も残高が１兆円を超えたのは０７年４月が初めて。また、カテゴリーごとの残高では、中国株ファンドが過去最高を更新した。