スポンサーサイト
--.--.--(--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
東欧ファンド、インドもどんどん資産流入
2007.10.03(Wed)
国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの9月末純資産残高は、前月比8.8%増の4007億9102万円と2カ月ぶりに増加。年初来で最高残高を更新した。4000億円台のせは06年4月以来。

 投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査を基に集計した。

 9月は野村アセットマネジメントの「東欧諸国株式ファンド」<62005101JP>の信託終了があり、国内籍ファンドは1本減となったが、カテゴリー全体では9%近い増加となった。好調な国内総生産(GDP)の2007年伸び率予想を6.5%から7.3%に上方修正したほか、08年の経済成長率も6.4%に上方修正するなど、ロシア経済の好調を背景に株式市場は好感。9月のロシア株式市場は7.9%の上昇となった。

 8月は世界的な金融市場の混乱の中、一部のファンドに解約が出たほか、外為市場で全面的に円高が進行したこともあり、ロシア・東欧ファンド全17本(国内籍16本、外国籍1本)中、残高が増加したのはわずか2本だった。しかし9月は一転して16本中(1本信託終了あり)13本で残高増となった。

 ロシア・東欧ファンドの内訳は国内籍が15本(うち単位型2本)、外国籍が1本。
スポンサーサイト
投信が株を支えて欲しい
2007.10.13(Sat)

投資信託協会によると、9月末時点の私募投信純資産残高は前月比2.3%増の36兆6418億円と2カ月ぶりの増加となった。7月末に記録した過去最高の36兆5042億円を更新した。国内外の株価上昇などで約6700億円の運用増となったほか、1400億円程度の資金が流入し、残高を押し上げた。  残高の内訳は、株式投信が2.3%増の36兆0019億円、公社債投信は1.0%減の6398億円。  私募投信は、1998年末の投資信託法改正を受けて国内で設定が解禁された商品。スタート当時の99年末残高は1兆5440億円で、5年後の2003年末に初めて10兆円を突破。04年末に15兆円台、05年末には25兆円規模に拡大した。03年以降、年間5兆円のペースで残高を伸ばしてきたが、06年は年末まで2カ月を残し30兆円台の大台に乗せた。  私募投信は、少数の投資家に限定して資金を集めて運用を行うもので、少人数私募やプロ私募(適格機関投資家対象)がある。機関投資家をはじめ少数の投資家の運用ニーズに合致した商品設計が可能なこともあり、運用難に苦しむ中小の金融機関などを中心に伸びているほか、変額年金保険やファンド・オブ・ファンズなどの投資先としても活用されている。
日本は年々貧しくなってきている
2007.10.17(Wed)
日本は本当に元気ないですね。
日本を訪れた海外の友人の多くは口をそろえて、くるたびに貧しくなってきていると言って帰っていきます。


INGアジア・パシフィックがアジア太平洋地域の富裕層を対象に実施した投資家心理追跡調査によると、自国経済の短期見通しで最も慎重な見方を示したのは日本で、最も楽観的な見通しを示したのはインドだった。

 同調査は日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイの13カ国・地域で7─8月に行ったもので、対象は30歳以上で10万ドル以上の可処分資産または流動資産を保有する富裕層1308人。調査はオンラインと対面インタビューで実施した。

 3カ月後の自国経済の見通しについて「改善する」と回答した比率は日本が26%と最も低く、ニュージーランドが29%、オーストラリアが42%だった。一方、インドは78%、中国は71%と高水準で、マレーシア、フィリピンが続いた。

 3カ月後の投資収益が「増加する」と見通しを示した比率も日本が24%と最低だった。中国は83%、インドは75%、フィリピンは69%と高水準となり、今後の収益環境見通しについても対照的な姿が明らかになった。

 株式市場については「今後3カ月で値上がりする」と回答したのはニュージーランドの23%が最低で、インドネシアが25%、日本が26%と同様に低水準だった。最も高かったのは中国の70%で、タイの67%が2位、インドは61%で3位となった。

FXの被害が エフエックス札幌新興企業
2007.10.23(Tue)
ここでは投信のリスク管理手法に関してお話しておりましたが、FX(外国為替証拠金取引)につても素人ながら考察させていただきます。

まず、取引業者の選定が必要ですね。
先日10月20日(2007年)で報道されておりましたFX札幌の破産。
これはFX札幌が他人の別管理しなければならない資産までも勝手に運用してしまい穴をあけてしまったわけです。これは困ったものです。

投資一任契約を結んでいなければ勝手に資産を運用してはならない決まりですので、これは余りにもひどいニュースです。

顧客の1人あたりの被害額は総額20億円で計算すると300万円前後。

為替の投資で失敗したら納得がいくけど、これは余りにも納得がいかないですね。

まずは資産運用では損をしない投資を心がける必要がありますね。その際に投資だけでなく、業者選別を重要です。
あまり、手数料だけに目を向けてしまうとこうなるのが見えているんですがね。

ちなみに、エフエックス札幌の専務のボルボ購入記録のページを!
これはすいこしオチャラケでした。
日本株悲惨か??
2007.10.30(Tue)
日本株から資金が流出しているんでしょうね。
マッコリーの日本空港ビルなんかの動きからしてしばらくダメなのか?

このことは、いつも参照している記事にもありましたので、



日本株の出遅れが鮮明になっている。30日のアジア市場では、中国やインドの株式市場が上昇する中で、日経平均だけが一時、前日比200円を超す下げとなり、独自の値動きを強めている。一部の欧州系金融機関が日本株への投資判断を引き下げたことも影響しているとの見方が出ており、31日のFOMC決定を受けた後のマーケットでも日本株が置き去りにされるリスクが大きそうだ。

 <香港、インド株式市場で最高値更新>

 30日のアジア株式市場では、香港株式市場のH株指数が一時1.61%上昇して最高値を更新。上海総合指数も上昇した。インド株式市場では、SENSEX指数が最高値を更新し、新興株式市場へのマネー流入が加速している。

 他方、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小したものの、前日比マイナス圏で取引を終えた。市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとして積極的な売買が手控えの中で「海外勢のバスケット売買が細っている。クレディ・スイスが日本株の投資判断を引き下げたことも材料視された」(準大手証券トレーダー)という。

 <クレディ・スイスが日本株の投資判断を引き下げ>

 クレディ・スイスは29日、世界の株式の投資判断を改定した。日本株については、他と比較した経済の勢いが依然として「極めて弱い」とし、投資判断をこれまでの「ベンチマーク」から「15%アンダーウエート」に引き下げるとした。

 市場では「日本株が世界株高から出遅れていることを追認するものであり、投資判断の引き下げが他の証券会社に波及するようであれば、グローバルファンド等による出遅れ修正の買いが期待しにくくなる。ネガティブ材料だ」(大手証券売買担当者)との見方が出ていた。

 また、ある国内証券の関係者は「米経済の減速を前提にすれば、対米輸出依存度の高い日本株は買えないとのイメージが、海外勢の中にできつつあるようだ」と指摘する。

 <日経の下げはテクニカルな調整との声も>

 他方で「夏場以降の海外勢の注文動向をみれば、日本株を避けていることは分かっている。特にサプライズではない」(欧州系証券)と冷静な声も出ている。

 三菱UFJ証券・投資情報部部長代理の山岸永幸氏は「日経平均が直近安値をつけた25日から29日まで400円以上上昇していることを考えれば、きょうの調整はテクニカルなものだ。市場が意識しているのは、きょうから始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)のイベント・リスクだ。0.25%の利下げ予想が多いが、材料出尽くし感につながらないようステートメントなどで配慮するかどうかがポイントになる」と話している。

 <日本株を買わない国内勢、海外勢の疑念の対象に>

 だが、別の国内証券の関係者は「国内勢が日本株を買ってこないので、海外勢に日本株を嫌うムードが広がりつつある。そこにクレディスイスの投資判断が出て、コンセンサスを形成しつつある」と述べる。

 また、邦銀関係者の1人は「ゆうちょ銀の前身の郵政公社が9月までに日本株を大量に売ってきたが、それが10月から止まって需給が改善されるとの期待感があった。しかし海外勢が買わないと盛り上がりに欠けるマーケットであることがあらためて明らかになり、失望感が漂っている」と話す。

 <FOMCで思惑が交錯、過熱した利下げ観測に冷水かけた観測記事>

 東京市場でも注目されている米連邦公開市場委員会(FOMC)での決定見通しに関し、30日付けのウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、FEDウォッチャーのグレッグ・イップ記者の記事として、0.25%の利上げが確実視されているが、利下げと据え置きの両方が検討される見通しで、0.50%の利下げは検討対象にならない見通しであると伝えた。この記事が出た後で、FFレート先物でみたマーケットの利下げ予想は100%から84%に低下した。

 外為市場では、FOMCを前に対ユーロなどでドルショートポジションの巻き戻しも進んだが、市場の一部では「利下げ観測の炎が予想以上に拡大しないよう、当局が事前に水をかけた発言とも受け取れる」(外資系証券)との声も漏れる。

 債券市場では、FOMCに関して「世界的な株高を支えているのはFRBの利下げであることを考えると、債券が大きく売られるイメージはない。現物に実弾の売りが出ないことを考えると、地合いは良好だ」(国内運用機関の債券担当者)との見方が出ている。

 そのうえでその国内運用機関の債券担当者は「9月FOMCで大幅利下げ後、株大幅高/債券大幅安(スティープ)となった残像があるのは事実。だが、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題の深刻化や海外勢の決算前で、FRBが0.25%の利下げに踏み切ったとしても、前回同様に株高/債券安になるとは言い切れない。特に円債は、日銀が簡単に利上げに踏み切れないとすれば、下値を攻めきれない」と予想している。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。