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投信の勝ち組、顧問会社の勝ち組
2007.11.08(Thu)
何を持って勝ち組、負け組みと称するのか?不明ですが、こういったニュースがありますのでご紹介します。

前回の記事に書いたとおり日本株にはあまり期待できませんね。。。


投信ビジネスの「勝ち組」には日系大手が、投資顧問ビジネスでは外資系が「勝ち組」に──。野村総合研究所(NRI)<4307、株価 - チャート - 企業概要>がまとめた調査リポート「日本の資産運用ビジネス2007」によると、06年度末まで過去4年間の運用資産増加額で、投信では上位7社を日系大手が占める一方、投資顧問では上位10社中外資系が7社を占めた。

 リポートによると、過去4年間の運用資産増加額で、投信トップは8兆円を超える資産増加となった野村アセットマネジメントで、次いで三菱UFJ投信の約5.5兆円、国際投信投資顧問の4.3兆円と続く。投資顧問では10.9兆円超増加したバークレイズ・グローバル・インベスターズがトップで、2位はステート・ストリート投信投資顧問の4.9兆円。

 投信ビジネスにおいて日系が強い背景には、販売会社が運用会社に販売支援を求めるケースが増え、こうした販売支援を担当する十分な人員を含めサポート体制を敷くことのできる大手でなければ、販売は困難な状況になってきていることがあると分析。投資顧問ビジネスでは、近年、厚生年金保険の市場運用資金が増加していることに加え、その資金がパッシブ運用されていることでパッシブ運用に強い外資系2社の残高が増加したほか、委託先の入れ替えで外資系が選好されたことがある、としている。

 今後の日本の資産運用ビジネスについて、NRIの金融ITイノベーション研究部、堀江貞之・上席研究員は、投資家のすそ野が広がるほどマーケティング力や販売支援力のある大手の運用会社が有利になるほか、運用や商品供給面でも、分散投資が進む中でオルタナティブ等に強い運用会社が勝ち組になるのではないか、との見方をしており、特に投信ビジネスにおいては、販売会社支援が運用会社のシェア拡大に重要なファクターになるとみている。また、投資顧問ビジネスでも、運用資金の性格上パッシブ運用のニーズは依然としてあり、かつ(現状の投資環境が変わらないとするなら)外貨建て資産の運用に強みを持つ外資系などが有利との見方をしている。

 堀江氏は「日本(の資産運用ビジネス)においては、日系と外資系の役割がはっきり分かれてきた。資産運用会社が資産運用サービス会社とやゆされるように、日系が販売上のサポート会社に回り、製造は外資系という構図になってきているのかもしれない」とコメント。近年、公募投信における運用助言や一任採用をはじめファンド・オブ・ファンズや変額年金、マネージド・アカウントの増加を背景に、実際の運用には外資系が入り込んでおり、こうしたサブアドバイザリービジネスが急拡大していることを指摘した。

 NRIの推計によれば、投信の運用資産残高に占める外資系シェアは19.4%だが、サブアドバイザリービジネスを加味した外資系のシェア(実質)は50%程度になったほか、06年度の投信・投資顧問の運用収入約3700億円のうち、このサブアドバイザリービジネスは1300─1400億円規模になった。

 NRIによると、日本の資産運用ビジネスは06年度末で運用資産残高が過去最高の約413兆円(うち投資顧問168兆円、投信106兆円)となり、運用収入は約8600億円(うち投信・投資顧問で約3700億円)になったもよう。運用収入においては、投信の運用収入が投資顧問の収入を上回るというエポックメイキングな年となった。運用残高は投資顧問が圧倒的に大きいものの、報酬率の高い投信が収入では投資顧問をしのいだ格好だ。

 運用収入を左右する運用報酬率は、近年、報酬率の比較的高い外貨資産に投資する投信の伸びを背景に上昇傾向にある。一方、投資顧問の報酬率は低く横ばい傾向で、投信ビジネスとの収益格差は広がる傾向にある。


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サブプライムの損失額の見積もり
2007.11.16(Fri)
UBSのアナリストは、金融機関および投資家のサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)関連の損失が、今後数年間で最大4800億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。

 リサーチノートで、サブプライム関連の損失を3800億─4800億ドルと予測。損失率を44%と見積もり、これは住宅価格が下落するなか「理にかなった」想定だとした。

 また、予想される損失のうち850億ドル程度は、債務担保証券(CDO)に絡んだものにとなるという。

 サブプライム証券や、これらを組み込んだCDOを手がけてきた大手銀行は、これまでに400億ドル以上の評価損の計上を迫られてる。

 しかし、UBSのアナリストは、損失の何パーセントが実現したかを見極めるのは不可能だと指摘。すべての投資家が損失額を正しく評価をすることが回復のカギではなく、真の問題は、住宅ローン担保証券(MBS)市場の大部分が、価格がほとんどつかない状態で機能停止していることだと述べた。

LBOの危機
2007.11.28(Wed)
 これはやばい見通しではないか? 日本株からも資金が逃げているようですし、個人資産の日本逃避も更に加速するのか? アメリカ経済の実態も少し懸念すべきで、残るはエマージングとなるのでしょうか? それとも金ですか? 

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はリポートで、最近の米国でのレバレッジド・バイアウト(LBO)について、借り入れ比率が高いことに加え、買い手のプライベートエクイティがすぐに現金化してしまうなどの理由で、破たんするペースがこれまでの事例よりも速くなっていると指摘した。

 1980年代のLBOブーム以降過去20年間に目立った破たんが相次いだが、「市場が実際に何かを学んだとはいえない。ここ数年見てきたようなレバレッジを効かせたLBOを80年代に探すことはむずかしい」としている。 

 LBOではプライベートエクイティ会社などが、買収先の資産を担保にほとんどを借り入れで企業を買収する。買収資金を借り入れるため、買収する企業の財務規律をはかり、経費削減を強化することなどが前提条件になる。借り入れが返済されると、LBOスポンサーは当該企業の株式を新規上場(IPO)し、現金化が可能になる。

 しかし最近では、LBOスポンサーは自分たちに特別配当を実施してこれまでよりも早く現金化することを好む。

 S&Pによると、IPOに基づく最初のモデルは信用力の改善につながるが、2つ目の例では信用力が悪化し、当該企業の長期的な展望も損なわれるという。

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