不動産投資部門の日本法人、ＧＥリアル・エステート（東京都港区）は、当面は日本の不動産市況が上昇基調を維持するとみており、０６年末に約６０００億円だった同社の投資残高を０８年中にも１兆円台に拡大させる方針。同社の吉田奉行社長が１９日、ロイターとのインタビューで語った。 　１３日に発表した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のエルシーピー投資法人<8980>との業務・資本提携について、同社長は「将来、不動産市況が悪化した場合の流動性確保が狙い」としている。 　＜世界に占める日本の投資ウエートを引き上げへ＞ 　ＧＥの不動産投資部門による世界の投資残高は１月末時点で約６兆３８００億円となっており、日本の投資分は約１割。吉田社長は「今後は経済規模に合わせる形で日本のウエートを高めていく」と述べる。 　日本は金利が低い割に不動産投資の利回りが高いため、ＧＥリアル・エステートにとって「世界の中でも魅力的な市場」だという。今年は昨年の投資実績である約３０００億円を上回る約３５００億円を新たに日本市場に投じる予定で「本社からは一刻も早く残高を増やすように言われており、今年と同じようなペースで投資を続ければ来年には残高が１兆円になりそうだ」との見通しを示した。 　投資対象はオフィスや居住用物件など多岐に渡るが「リスク分散のために昨年からは倉庫や商業施設なども買っており、今後はホテルも考える」という。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌での投資を拡大し、１０億円以下の案件を含め幅広く投資する考えだ。 　＜今年１年は市場堅調、分譲マンション市況には懸念＞　 　不動産関係者の間では、国内市況の過熱を懸念する向きもあるが、吉田社長は急激な金利上昇はないとの見方から「少なくとも今年１年は（堅調な）マーケットは変わらない」とみている。 　同社長は「現在の水準は怖い部分もあるが、バブル期とは違いグローバルの資金が入ってきているため、もう少し投資してもいいと思う」と述べ、特に空室率の低下が続くオフィス市場に強気な見方を示す。ただ一方、分譲マンションについては「個人の所得が上昇しない一方で物件の仕込み価格は上昇しており、先に荒れる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。　 　＜ＲＥＩＴとの提携は将来の保険＞ 　エルシーピーとの提携について吉田社長は「今は世界から資金が日本に集まっており、物件の売却についても流動性が高いが、長期的には流動性が落ちることもあり、ＲＥＩＴとの提携は将来の保険みたいなもの」と述べる。 　今回の提携では、ＧＥリアル・エステートがスポンサーとして居住用物件について優先的売買交渉権をエルシーピーに付与するほか、第三者割当増資で同ＲＥＩＴの３５％強を保有し、筆頭投資主になる。エルシーピーは有力スポンサーから不動産の優先的な供給を受けられるため、今後は物件購入を加速し、投資効率を改善できる。 　吉田社長は今回の提携についてはエルシーピーの株価上昇による投資利益の確保も狙いの１つと指摘し、居住用物件に限らず全面的にエルシーピーの物件購入の支援を行い、同ＲＥＩＴの価値向上に寄与したい考えを示した。 　提携の第一弾として、エルシーピーはＧＥ側から賃貸住居など総額３７４億円となる７物件を購入する予定で、資産規模は５４６億円から８９６億円に拡大。吉田社長は機関投資家の投資対象になるためにも早期に１０００億円超の規模になることが望ましいとの見解を示した。 　＜国内ＲＥＩＴ市場の再編は続く＞ 　国内のＲＥＩＴ市場では、不動産価格の高止まりで運用環境が厳しくなっているほか、年初に米投資会社による複数銘柄に対する出資が表面化し、中堅以下の銘柄について再編機運が高まっている。 　実際、２月にはシンガポールの大手不動産開発業者、キャピタランドがビ・ライフ投資法人<8984>に約３２億を出資すると発表したほか、アパマンショップホールディングス<8889>が東京グロースリート投資法人<8963>を運営するパレックス（東京都千代田区）の完全子会社化を発表するなど具体的な動きが出始めている。 　吉田社長によると、ＲＥＩＴ市場では物件取得能力などで勝ち組と負け組が分かれつつあり、事業戦略を見直しているＲＥＩＴも複数ある。同社長は、米投資会社の投資対象となっている銘柄を含め、買収、合併、業務提携などのさまざまな形で「今後も再編がまだまだ続く」と予想する。 　＜香港市場に参入＞ 　ＧＥの不動産投資部門において吉田社長の担当地域は今月から日本だけでなく、香港と台湾地域にも広がった。「香港については早ければ５─６月にも第一弾の投資を行う計画」という。
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