投資信託を中立の立場から評価サブプライムの金融機関保有　影響

サブプライムの金融機関保有　影響

2007.09.05(Wed)

米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に関連した損失への懸念を背景に、アジア太平洋地域の多数の企業が、エクスポージャーを公表している。以下は、これまでにサブプライム関連の影響を明らかにした企業や運用会社。

　＜８月２９日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。傘下のファンド「ベーシス・イールド・アルファ」がサブプライムローン関連投資の損失が膨らんだため、米国で破産法の適用を申請。

　＜８月２６日＞

　中国建設銀行<0939.HK>

　６月末時点で米サブプライムローンを担保にした証券を１０億６２００万米ドル相当保有。通期業績に「限定的」な影響が出るとの見通しを示す。

　中国建設銀行は上期決算で、１億３９００万元（約１８３７万ドル）の損失引当金を計上。

　＜８月２４日＞

　國泰金融<2882.TW>（台湾）

　台湾最大の金融持ち株会社。米サブプライム市場に関連したＣＤＯ約１億ドルを保有。投資損失はまだ発生していない。

　ＤＢＳグループ・ホールディングス（シンガポール）

　東南アジア最大の銀行。１６億ドルのＣＤＯを保有していることを確認。規模は、前回明らかにしていた額のほぼ倍。

　＜８月２３日＞

　中国銀行<3988.HK>、中国銀行（香港）<2388.HK>

　米サブプライム関連資産に対するエクスポージャーが、中国銀行は９６億５０００万ドル、中国銀行（香港）は１６億ドルと発表した。

　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<1398.HK>

　１２億３０００万ドルのモーゲージ債を保有していると発表した。

　＜８月１６日＞

　ＲＡＭＳ（豪）

　豪住宅金融会社。米国市場での信用収縮を受けて、５０億ドルの借り換えができず。

　＜８月１５日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。傘下ファンドの１つで損失が８０％を超える可能性について警告。

　＜８月１４日＞

　三井住友フィナンシャルグループ<8316>

　およそ３５００億円分の住宅ローン担保証券を売却し、４─６月期連結決算で、「数十億円」の売却損を計上したことを明らかにした。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>

　サブプライムローン市場に関連した投資で約５０億円の評価損が生じていると発表。７月末時点での投資残高は約２８００億円と公表。

　ＲＡＭＳ（豪）

　豪住宅金融会社。世界のクレジット市場の変動が続けば、業績に打撃との見方示す。

　＜８月８日＞

　新生銀行<8303>

　米住宅ローン市場の問題を受けて、２９００万ドルの評価減を行った、と発表。同市場へのエクスポジャーは５億ドル以下、とも公表。

　＜８月７日＞

　ＵＯＢ（シンガポール）

　債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャーについて引当金を計上と発表。ＣＤＯへの総投資額は３億９２００万シンガポールドル。

　＜８月３日＞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>

　７月中旬時点で、米サブプライム関連で３０００億円投資と発表。

　新光金融<2888.TW>（台湾）

　１０５億３０００万台湾ドル（約３２００万米ドル）の資産担保証券（ＡＢＳ）のうち、およそ３分の１が米サブプライム関連と発表。

　＜８月２日＞

　台湾人壽保険<2833.TW>

　米ベアー・スターンズのハイ・グレード・クレジット・ストラテジーズへの投資で、４億２８００万台湾ドルの損失、と発表。

　＜８月１日＞

　マッコーリー銀行（豪）

　ファンドの２つについて個人投資家が最大２５％の損失を被る恐れと警告。米サブプライム債に直接のエクスポージャーはないという。

　＜７月２６日＞

　アブソリュート・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。２億豪ドル（約１億６４７０万米ドル）の２ファンドで解約停止。

　＜７月２５日＞

　野村ホールディングス<8604>

米モーゲージ市場から撤退する可能性を示す。米国事業の４─６月期は税引前損失３４３億円を計上。

　＜７月１９日＞

　ベーシス・キャピタル（豪）

　豪ヘッジファンド。２０億ドルのヘッジファンドに投資する投資家に対し、投資資金の半分しか回収できない可能性を警告。資産売却に向け会計士を指名。