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投信入門11 投信のメリット
2006.12.05(Tue)
投資信託におけるメリットで忘れてはいけない点は少額からいろいろな企業や市場へ投資できるという点です。

株式投資、債券投資には最低必要な投資金額があります。また、例え投資が出来る金額になっても、いくつもの銘柄に分散して投資する事が出来ません。

つまり、一つのPOOLに集まった大きな資金で、ファンドマネージャーの手によって、細かく分散投資されるため、個人で行う株式投資に比べリスクを軽減できるという点もあります。投資信託の場合、ファンド自体がすでに分散投資されているため、比較的低リスクで投資を始めることが可能なわけです。


株や債券を買いたいけど資金が少ないので少額から始めてみたい人や何を買って良いのか分からない人、海外の株や債券に投資をしてみたいが手続きが面倒だという人などに投資信託はうってつけではないでしょうか。

月1000円程度から、世界の様々な市場に投資が出来ることから、初めの投資の授業料を払うつもりで実践を勉強する事も可能です。そこで金融の市場に興味を持てば、しめたもので、どんどん自分で勉強をしたくなる効果もあるでしょう。

特に、投資信託の種類は5,000以上が揃っていて、きっと自分の資産運用に合ったファンドを見つけるのが楽しくなるはずです。

それは、小額から気軽に投資が出来ることが最大の理由でしょう。

まずは、お小遣い程度から気軽に始めてみてもいいかも知れません。
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投信入門12 投信のデメリットを考える
2006.12.05(Tue)
投資信託のよい点ばかりを強調しているようですので、ここでは、投資信託のデメリットを見てみましょう。

投資信託での最大のデメリットは運用会社に支払う手数料の高さです。
アメリカ、または最近ではノーロードと言って購入した時点では手数料を支払うことのないファンドがありますが、現在の多くはまだ、ノーロードでないものが多数です。

プロのファンドマネージャーによって投資してもらったり、投資した財産を安全に管理するために毎年、投資金額の残高に応じた信託報酬がかかります。


この信託報酬を敬遠して自分で株式投資をする人も少なくありませんが、信託報酬次第では、プロに任せてしまった方がいい場合もあるかもしれません。(この信託報酬は後ほど詳しく紹介します。)

信託報酬は運用者と投資信託の委託者、販売者がともに折半することが多くあります。最近では販売を重視するあまり販売者への手数料を高めにするケースが多く見受けられます。こういったファンドは少し注意が必要ですね。

また、投資する際には販売手数料がかかります。

販売手数料は長期運用で見れば微々たるものですが、逆に信託報酬が高ければ資産から何%かを毎日差し引きされて行くので、長期になればなるほど、また資産が増えれば増えるほど金額が高くなっていきます


他人に資産運用を任せるので、その分の運用コストが株式投資などに比べ割高になってしまうという部分が大きなデメリットです。

投資信託は、ノーロードファンドで無い限り、購入と同時にマイナススタートを切らないといけない点が最大のデメリットではないでしょうか。

でもノーロードファンドも手数料はしっかり取られているのです。
それは、運用期間中に少しずつ運用手数料という形で資産から控除されています。つまり運用成果のマイナス要因として隠れた形で手数料を支払っているわけです。
購入前準備1 投信の取り扱いはどこでしょうか
2006.12.05(Tue)
投資信託は元々は証券会社だけが販売していました、しかし1998年12月1日からは銀行などの金融機関が投資信託を販売することが出来るようになりました。2005年10月より郵便局でも投信の取り扱いが始まりました。

現在では投資信託は、証券会社のほか都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、生命保険、損害保険などほとんどすべての金融機関の窓口で販売されています。

前回の投信のデメリットでもご紹介したように、販売手数料を購入者が支払っております。今まで証券会社は株式の売買回転を高めて手数料を獲得しておりましたが、残高に一定の割合をかけた手数料が販売会社に入ってきます(売った時だけでありません)ので、最近の証券会社はみな、投資信託の販売に力を入れています。


同じファンドでも、取り扱い窓口が変われば手数料などの額も変わってくることがありますので、よく検討して口座を開く必要があります。

同じ証券会社でもインターネット証券、証券会社の窓口での購入で手数料が変わってきます。


後ほど、私のおすすめ証券口座を紹介します。でも、自分で探すのも面白いと思います。




購入前準備2 購入フロー
2006.12.05(Tue)
ここまで順を追って投資信託についてお話をしてきましたが、いよいよ購入の準備に入ります。

まずは、投資信託用の総合口座などを開設する必要があります。

銀行、生命保険会社、証券会社に全く縁の方はいませんよね。例えば、銀行に口座を持っている、生命保険を入っている方々が多数と思いますが、それだけでは投資信託を買うことは出来ません。投資信託専用の口座を開く必要があるのです。

ファンドの商品数は数千あり、さらには窓口が違えば取り扱っているファンドが違います。そこで、ある程度ファンドを絞ってから口座を開設していかないと、すごい数の窓口にいかなければならなくなってしまいます。


投資信託を購入する際は、ある程度購入前にファンドを選定し、そのファンドを販売している窓口に口座を開くという流れで進めていくと購入までがスムーズになります。



購入前準備3 実際に購入しましょう
2006.12.05(Tue)
それでは、どのように投資信託を選べばいいのでしょうか?

その前に、どこから情報を得ればいいのでしょうかを見ていきます。

証券会社や銀行のホームページなどでは、彼らの取り扱っている商品の宣伝が上手くされており、購入者は惑わされてしまう可能性があります。

そこで中立な立場から情報を提供しているモーニングスターのホームページから情報を得る事をお勧めします。

モーニングスターのファンド検索を活用する事で、取り扱い販売会社も調べる事が出来ます。


検索先URL http://www.morningstar.co.jp/fund/sr_query.asp


モーニングスターでは、販売会社を調べることはもとより、ファンドについての詳しい情報や、格付け(モーニングスター独自)を行っており、ファンド選びにも役立ちますので、ぜひブックマークしておくことをおすすめします。

購入前準備4 購入期間の設定
2006.12.05(Tue)
注意しなければいけないのは、どのファンドもいつでも購入できるとは限らない事を頭に入れなければいけません。

一般的にいつでも購入できる「追加型」と、ファンド発売時の募集期間にしか購入できない「単位型」に分かれます。


追加型とは、設定後いつでも購入できるファンドです。オープン型とも言われ、「何々オープン」とかの名前が付くファンドはこのタイプに当てはまります。

一方、単位型は一定の募集期間しか購入する事ができません。数年程度の信託期間というのを設けて、初めに募集した資金だけで運用していきます。


このため、ファンドの資金が解約によって減ることはあっても、増えることはありません。ですから、解約によって資金不足になるとファンドは償還され、 投資家は強制的に解約させられるケースもあります、これを強制償還と言います。


もともと国内で販売されるファンドの主流はこの単位型でしたが、最近では追加型の本数が増加してきています。これは、資金の出入りでファンドマネージャーの運用が邪魔されないように考えたもので、最終的に投資家にもメリットがあるものといわれてます。

どちらを選ぶかはあまり重要ではありませんが、そういった種類があることは知っておいたほうが良いでしょう。

購入前準備5 購入金額はどうする
2006.12.05(Tue)
投資信託のメリットとして、購入金額は少なくてすみ、ファンドマネージャーが分散を考えてくれる事にありました。

ファンドを購入する金額は、普通1万円以上でその以上は1円単位が一般的ですが、ファンドによって異ります。つまり1万円以上は必要で、その後、1円づつ増やせるという事です。ただし、一回の購入単位ですのでm次回追加で買うときも1万円以上が必要です。


例えば、1万円などの金額を指定して購入する「金額単位での購入」と1万口のように口数指定で購入する「口数単位での購入」があります。


金額単位での購入は、そのときの基準価額によって、1万円で何口購入できるか分かりませんが、口数単位の場合だと必ず希望した口数で購入することが出来ます。


中には、外国債券のように10ドルなどの外貨で購入するファンドや、J-REITのように、1口30万円~100万円のようなファンドも存在しますので、購入単位をしっかりと確認するようにしておきましょう。

ファンド購入の単位は、取り扱い窓口によって異なる場合がありますので、ファンドの目論見書(購入時点で渡されるファンドの説明書)をしっかりと確認することに併せて、取り扱い窓口での購入単位を確認するようにしておきましょう。
購入準備6 どんな種類があるのか
2006.12.05(Tue)
投資信託の数は数千本あります。

この数から自分の資産形成にあった商品を選ぶ事ができるのが投資信託の魅力のひとつです。

しかし、この数千本以上あるファンドの中から自分に合ったファンドを選ぶ必要があるということでもあるのです。


自分に合った商品を選ぶ為には、投資信託の種類を知っている必要があるのは言うまでもありません。そこで、ファンドの種類を分類分けして見ていきたいと思います。


投資信託の分類としては、形態による分類と運用対象などによる分類の2つの方法で分類されることが多いです。


その前に投資信託しくみについて勉強をしておく必要がありますので、投資信託の種類の前に仕組みについて勉強をしておきましょう。
購入準備7 形態別分類
2006.12.05(Tue)
今回お話する内容は、あまり重要なものではありませんので、時間の無い方は飛ばして結構ですが、時間のある方は目を通す程度で結構です。

投資信託を形態別に分類すると、契約型と会社型・追加型と単位型に分類出来ます。

*契約型と会社型
投資信託では、その組織形態が信託契約に基づいてるか、それとも会社形態なのかによって契約型と会社型にわけることができます。

契約型のものは個々のファンドごとに投資信託会社と信託銀行の間で交わされる信託契約によって運営されるものをさします。

これに対して、投資信託の運用を専門に行う株式会社が設立され、投資家がその株式を購入することによって株主となる会社型というものもあります。

日本ではほとんどの投資信託が契約型ですが、最近ではJ-REIT(不動産投資信託)のような会社型投信も誕生しています。

アメリカのミューチュアルファンド(投資信託)は会社型が殆どです。会社型ですので投資家は株主と同様な有限責任を有します。会社の経営(運用者)と資本(投資家)との分離が進んでいるアメリカがこの投信の先進的な位置におります。


*追加(オープン)型と単位(ユニット)型
これは前にも説明しましたので繰り返しになりますが、投資信託は、当初一定期間内に集められた資金で運用を開始しますが、運用開始後に資金の追加を認めるかどうかによって、追加型と単位型に分類することができます。

簡単に説明すると、募集期間内に集められた資金で運用を行い、運用後は一切追加できないタイプを単位型と呼び、運用後も随時追加設定が認められているもを追加型と呼びます。

例えば、10億円で運用を開始し、最後まで当初募集した10億円以外は受け付けませんというのが単位型。

10億円で運用を開始して、追加購入があり追加資産額が12億円、15億円になっても運用は行いますというのが追加型です。

通常単位型でも、同じ運用スタイルで1号、2号などと分けて設定するケースもあります。

購入準備8 運用対象による分類
2006.12.05(Tue)
投資信託では、形態による分類の他に、運用対象による分類がされます。これは、こまかく分類する事で、各ファンドへの分散投資によるリスクヘッジをしやすくするために分けられています。

この分類は皆様が投資信託を選別する際に最も注意を払わなければならないものですので、しっかりと目を通してください。

では、運用による分類をするとどのように分かれるかを見ていきましょう。

*公社債型投信と株式型投信
公社債投信は、株式を組み入れないファンドの事を指します。出来る限り低リスクで運用していくことを目標にしています。組み入れは債券や短期金利商品となり、基本的には元本毀損のリスクは少ないですが、稀に投資している企業発行のCBなどがデフォルト(返済不能)で元本を毀損するケースがあります。実際には過去にマイカルが倒産した時は多くの公社債投信が元本を割れました。


株式投信とは、運用に国内、国外を問わず株式を組み込んでいるファンドを指します。株式投信は、1%でも運用商品に株式を組み込んでいれば株式投信に分類することになります。


株式投信は後のページでさらに分類します。

次の分類は投資対象の区別でなく、投信の商品性も面での分類です。

*分配型と無分配型
投資信託では、運用によって出た利益を投資家へ分配金として分配する分配型ファンドと、分配金を全く出さないでファンドに留保して再投資する無分配型ファンド、もしくは分配再投資型ファンドに分けられます。

最近ではグローバルソブリンがその例ですが、配当を定期的に出すファンドの人気がありますが、かならずしも良いファンドかというとそんなに簡単なものではありません。
配当金を分配されても、また投信を買った場合には手数料が発生します。再投資するファンドであれば手数料はかからないのです。
また、分配金を出すために分配金用の資金が必要となりますので、手持ちの株や債券などを売却するために、売買コストがファンドにかかる訳ですので、見えないところででコストを負担している事があります。
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